取り組みの概要
本市は2020年5月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しました。その実現に向けては、「東大阪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、市域全体の取組を推進するとともに、「東大阪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、公共施設の取組を推進しています。
東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【改定版】
東大阪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
気候変動対策の短中長期の目標
東大阪市第3次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【改定版】において、市域全体の削減目標を次のように設定しています。
短期目標：2013年度比で2030年度までに50％削減
中長期目標：あるべき将来像として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」
太陽光発電設備の市域導入目標：2030年度までに70000kW（住宅用：42000kW、非住宅用：28000kW）の導入
再生可能エネルギー利用の推進
本市の地理的条件を考慮し、主に太陽光発電設備を中心に再生可能エネルギーの導入促進を図っています。
具体的には、市民・事業者向けの太陽光発電設備設置への補助事業や、大阪府と連携した太陽光発電設備の共同購入事業などに取り組んでいます。
エネルギー効率の向上
市民向けに家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池の設置やZEHの新築への補助事業を実施しています。
事業者向けには環境省の環境マネジメントシステム「エコアクション21」を普及促進しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
イベントでの家庭の省エネ相談会の実施や環境教育出前講座を通じた啓発を行っています。
適応対策およびレジリエンスの向上
適応策全般の啓発や熱中症対策の一環としてクーリングシェルターの指定などを行っています。
このような協働を求めています
・地球温暖化問題に対する意識醸成を促す取組（市民・事業者問わず）
・年齢層を問わない環境教育・環境学習の機会創出やメニューの充実
・2050年ゼロカーボンシティの認知度向上に係る取組
