気候変動対策の短中長期の目標
【短中長期の目標】
[環境報告書] https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/
再生可能エネルギー利用の推進
2022年4月から首都圏の自社事業所(６拠点)の電力を100%再生可能エネルギー由来に転換しました。
導入年は温室効果ガスの年間排出量を排出量を約1000トン削減できる効果がありました。
エネルギー効率の向上
2019年度から照明のLED化による電力消費量の削減に取り組んでいます。
スコープ３を対象とした取り組み
【最新の取組みについて】
[環境報告書] https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
生態系サービスの持続的な利用は事業活動の持続可能性を確保するために不可欠であるとの認識のもと、重要な環境課題として生物多様性を特定し、以下の取り組みを推進しています。
・従業員、サプライヤーへの環境教育
・環境ボランティアへの参加（多摩川美化活動、三浦海岸清掃）
気候変動に関する情報開示の推進
・気候変動に関する情報開示は、年1回発行の環境報告書で実施しており、
気候変動に関わるリスクや機会、シナリオ分析の概要、ガバナンスなどについて、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を掲載しています。
・CDPの質問票には2022年から継続して回答しています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
「かながわSDGsパートナー」「かわさきSDGsパートナー」に登録しています。
SDGsパートナー制度はSDGｓの達成に向けて取り組む企業・団体を自治体が認証し、連携してSDGsの普及促進活動に取り組む制度です。
「誰一人取り残さない」持続可能な未来を目指して、地域社会と共にSDGsを推進します。
適応対策およびレジリエンスの向上
気候変動の脅威に適応するための対策および緩和策については、TCFDシナリオ分析を行い、その情報は環境報告書にて情報公開をしております。
異常気象や大規模災害やパンデミックなど、事業運営に重大な影響を及ぼす不測の事態の発生に備え、次のような適応策に取り組んでいます。
・自然災害発生時にも事業継続可能なテレワーク体制の整備
・BCP対策計画を立案し災害発生時の訓練・研修を実施
