気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)は、2025年11月7日(金)、「気候変動アクション日本サミット (Japan Climate Action Summit: JCAS) 2025」を開催しました。

2030年まで残り5年を切りました。世界では、一部に後退の動きが見られる一方、再生可能エネルギーの急速な拡大や市民の強い意思に支えられ、脱炭素に向けた取り組みは不可逆的な国際潮流となっています。

1.5度目標を達成するためには、行動のさらなる加速が急務です。パリ協定から10年、そしてCOP30を目前に控えた今こそ、改めて日本の非政府アクターが一丸となって危機を乗り越える強い意思を示すことが求められています。

JCAS2025では、「気候変動はどれほど深刻なのか」「逆風下の再生可能エネルギー調達:先進企業の挑戦と展望」「世界、そして日本が進むべき道筋」の3つをテーマに、多様なセクターから参加者が集い、議論を深めました。

登壇者には、企業や都市の環境情報開示を推進する国際団体のCDPからCEOのシェリー・マデーラ氏を迎えるほか、科学者、スポーツ界、メディア、国内外のリーディング企業など、多様な立場や視点から気候変動問題に取り組む方々をお迎えしました。


気候変動アクション日本サミット (Japan Climate Action Summit: JCAS)2025

■日時:2025年11月7日(金)14:00~18:00(終了後、交流レセプション開催)
■開催形式:ハイブリッド
会場:イイノホール(受付開始13:30)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階アクセス
 オンライン:Zoomウェビナー
■日英同時通訳あり
■参加費無料・要事前Web登録
■主催:気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative; JCI)
■参加登録

会場参加申込み:終了しました。
オンライン参加:終了しました。


プログラム

1. 開会あいさつ
末吉 竹二郎 気候変動イニシアティブ共同代表

2. 基調講演:気候変動のビジネスリスク
シェリー・マデーラ CDP CEO

3. パネルディスカッション「2030年までの5年」

セッション1「気候変動はどれほど深刻なのか」

気候変動は今、私たちの生活にどれほど影響を及ぼしているのか、またこの先どれほど深刻さを増すのか。気候変動と異常気象の関連性やネットゼロへの移⾏の遅れが⽇本にもたらす経済的コストなどの科学的知見を理解しながら、今、気候変動アクションを加速することの重要性を議論する。

岩永 泰典 アムンディ・ジャパン株式会社 チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー
岡部 孝典 日本農業新聞 みどりGXラボ事務局長 資料
斎藤 佑樹 元プロ野球選手 / 株式会社斎藤佑樹 代表取締役 資料
森 信人 京都大学防災研究所 教授 / 横浜国立大学 教授 資料

モデレーター:平神 友美 自然エネルギー財団 連携コーディネーター 資料

セッション2「逆風下の再生可能エネルギー調達:先進企業の挑戦と展望」

日本における再エネの拡大は、国際的な潮流に比して停滞感を免れ得ない。また、森林破壊やパネルのリサイクル問題など、太陽光発電への懸念も指摘されている。一方で、今夏の酷暑が示すとおり、気候変動対策は一刻の猶予も許されず、国際的なビジネス環境においても再エネ調達は依然として重要である。このような状況下で、日本の需要家企業にはいかなる行動が求められるのか。脱炭素社会の実現を目指す先進企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の経験や挑戦、RE100の国際的知見について、第一線で活躍する人材が、対応と展望を語る。

【基調報告】再生可能エネルギーをめぐる最新動向
石田 雅也 自然エネルギー財団 研究局長 資料

【JCLPによるパネルディスカッション】
阿部 哲嗣 株式会社リコー ESG戦略部 ESGセンター 所長
小谷 いづみ クライメート・グループ 上級政策オフィサー
二瓶 雅之 富士通株式会社 総務本部 環境統括部 シニアマネージャー
真野 秀太 株式会社UPDATER 上席執行役員 SX事業推進本部 副本部長

モデレーター:松尾 雄介 一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局長 資料

セッション3「世界、そして日本が進むべき脱炭素の道筋」

世界では一部に気候変動対策の後退も見られる一方、再生可能エネルギーの拡大や国際司法裁判所の勧告的意見など、脱炭素化の国際潮流は揺るぎなく進展を続けている。アメリカでは州政府や企業などの非政府アクターが移行を着実に進め、カナダやオーストラリアの総選挙では気候変動対策を重視する政権が継続する結果となった。こうした国際動向を踏まえ、日本の非政府アクターが果たすべき役割と行動を考える。

今井 雅則 戸田建設株式会社 代表取締役会長 / 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事 資料
ホセ・オルドニェス CDP CRO チーフレベニューオフィサー APAC マネージング ディレクター
リッチー・メルジアン クリーン・エネルギー・インベスター・グループ 最高経営責任者 資料
マイク・マッテラ アカマイ・テクノロジーズ コーポレート・サステナビリティ部長 兼 ESG担当責任者(事前録画による登壇)資料

モデレーター:国谷 裕子 ジャーナリスト

※マイク・マッテラ氏のプレゼンテーション動画は非公開

4. 閉会挨拶
加藤 茂夫 気候変動イニシアティブ共同代表

司会・進行
田中 健 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー(非国家アクター連携担当)


賛同継続募集
気候変動アクション日本サミット2025宣言への賛同を、企業、⾃治体、団体・NGO/NPOなどあらゆる⾮政府アクターから継続して募集しています!

<2025年10月26日(日)締め切り>


登壇者プロフィール(プログラム順)

 

末吉 竹二郎 気候変動イニシアティブ共同代表

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する。現在、公益財団法人 自然エネルギー財団 代表理事 副理事長、 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任(CSR)、社会的責任 投資(SRI)についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』(東洋経済新聞社)、『有害連鎖』(幻冬舎)、『最新CSR事情』(北星堂書店)、『グリーン経済最前線』(岩波新書、共著)がある。

シェリー・マデーラ CDP CEO

シェリー・マデーラは、世界最大の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPを率いる、サステナビリティを価値創造の中心に据えた新しいアースポジティブな経済モデルの先駆者です。

インベストメント・バンカー、ロンドン市アジア経済大使、キャピタルマーケッツ責任者、著者、起業家という独自の経歴を持ち、環境データを戦略的なビジネスの意思決定とパフォーマンスの中心に据えています。アースポジティブな経済とは、環境の健全性を保つことがビジネスを制約するものではなく、その前提条件であると認識しています。

サステナブルファイナンス、フィンテック、国際貿易、データ政策、地政学などのテーマで、国際フォーラムでも定期的に講演しています。新刊『サステナビリティデータをナビゲートする:組織の未来を揺るぎないものにするESGデータの活用方法』の著者でもあります。

金融、国際貿易、市場データインフラ、およびサステナビリティにおける経験は、市場における価値と影響力が交差する領域に独自の視点をもたらし、現状の複雑な課題の解明にも挑んでいます。

2020年ダボスでフューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンス(FoSDA)の設立に携わり、投資と業務上の意思決定を推進するサステナブルなデータの役割における主要な設計者の一人です。

CDPに参画する以前は、マスターカードの公共政策担当シニア・バイス・プレジデントやロンドン証券取引所グループ(LSEG)の産業・政府関係担当最高責任者などのグローバルな上級職を歴任しました。

近年では、ワシントン・ポストのインテリジェンス・エネルギー・気候評議会の創設メンバーに参加、また日本のGX推進機構のグローバル・アドバイサリー・カウンシルのメンバーも務めています。

過去には、香港サイバーポートやAPECサステナブルファイナンス開発ネットワークのアドバイザーを務め、ソンドレル社とノッティンガム大学の取締役としても活動していました。

LinkedIn: Sherry Madera – London, England, United Kingdom | Professional Profile | LinkedIn

岩永 泰典 アムンディ・ジャパン株式会社 チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー

2014年アムンディ・ジャパン入社、CIO兼運用本部長を務めたのち、2020年7月にチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーに就任。日本において責任投資を推進するとともにスチュワードシップ活動を統括。前職のブラックロック・ジャパンではグローバル・資産戦略運用部長、取締役CIOを歴任。ペンシルバニア大学ウォートン・スクールにてMBA、EDHECリスク・インスティチュートよりPhDを取得。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

 

岡部 孝典 日本農業新聞 みどりGXラボ事務局長
愛知県生まれ。父はJA職員、祖父は県の農業改良普及員。2005年慶応義塾大学卒業後、日本農業新聞入社。東北支所、国会担当、農水省キャップ、営農キャップ、LINEを使った調査報道「農家の特報班」キャップなどを経て、2024年2月からデジタルイノベーション室(現:ソリューション事業部)次長。2024年7月、「みどりGXラボ」設立に伴い、事務局長に就任。LINEメディア「みどりGX新聞」編集長を兼任。
斎藤 佑樹 元プロ野球選手 / 株式会社斎藤佑樹 代表取締役

1988年6月6日生まれ。群馬県太田市出身。
早稲田実業学校高等部3年時の2006年、エースとして夏の甲子園に出場し全国制覇。「ハンカチ王子」として大フィーバーを巻き起こした。早稲田大学入学後も輝かしい成績を残し、数々の栄冠を獲得。アマチュア球界No.1右腕として2010年ドラフト1位で北海道日本ハムファイターズに入団。ルーキーイヤーから6勝をマークし、プロ2年目の2012年には開幕投手も務めた。2017年からは背番号をアマチュア時代に慣れ親しんだ「1」に変更。しかし度重なるケガに悩まされ登板数も伸びず、2021年10月に引退を発表。

株式会社斎藤佑樹を発表し、現在『野球未来づくり』をビジョンに掲げて多岐に渡り活動している。

◾️野球場づくりYouTubeチャンネル 『斎藤佑樹ch』
◾️斎藤佑樹公式Instagram

 

森 信人 京都大学防災研究所 教授 / 横浜国立大学 教授

岐阜大学工学研究科博士課程修了。博士(工学)。電力中央研究所主任研究員、大阪市立大学講師、京都大学防災研究所准教授を経て現職。日本気象学会学会賞、土木学会 海岸工学論文賞、文部科学大臣表彰など受賞多数。IPCC第6次評価報告書では日本政府査読者を務めた。専門は極端災害の評価。

平神 友美 自然エネルギー財団 連携コーディネーター

2023年より現職。住友商事において、国内の鉄鋼メーカーと海外のエネルギー企業との間で、油井管のトレード業務に従事。部内のCO2排出量の測定やESG関連業務に携わる。
自然エネルギー財団では、気候変動イニシアティブ(JCI)の事務局として、自治体や企業など非政府アクターの気候変動対策・連携に関する業務を担当。

石田 雅也 自然エネルギー財団 研究局長

2017年に財団に参加。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」(略称:RE-Users)を2018年4月から運営。「電力調達ガイドブック」や「コーポレートPPAガイドブック」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。

阿部 哲嗣 株式会社リコー ESG戦略部 ESGセンター 所長

1992年、リコー入社。販売事業本部を経て1999年社会環境室に異動、環境コミュニケーションを担当。2008年、公益社団法人 経済同友会に出向し地球環境問題委員会を担当。2011年より全社のサステナビリティ戦略の立案・推進を担当し、RE100への参加宣言、SBT認定、SDGsの経営統合等に携わる。2023年よりESG戦略部ESGセンター所長。

小谷 いづみ クライメート・グループ 上級政策オフィサー

クライメート・グループのRE100上級政策オフィサーとして、日本における再生可能エネルギー政策立案と、政策立案者および企業との連携を推進。2025年1月にRE100に参加する以前は、公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局において、RE100の日本政策提言の策定に深く携わる。国際基督教大学卒、Hertie School公共政策大学院修了。

二瓶 雅之 富士通株式会社 総務本部 環境統括部 シニアマネージャー

1991年より富士通の半導体工場にてファシリティ関連業務に従事。その後、工場の環境管理部門を経て2010年環境本部に異動、全社EMS事務局や事業所に関わる環境コンプライアンス全般を担当。土壌・地下水汚染対応、全社の再エネ調達や製品に関わる環境コンプライアンス全般にも携わり、現在に至る。

真野 秀太 株式会社UPDATER 上席執行役員 SX事業推進本部 副本部長

株式会社三菱総合研究所、自然エネルギー財団を経て、 SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる。 2018年よりみんな電力株式会社(現:株式会社UPDATER)に参画。 RE100企業などのサステナビリティ経営を目指す企業に対して 再エネ導入コンサルティングなども実施している。2023年7月、執行役員に就任。

松尾 雄介 一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局長

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)、投資顧問会社でのESG専門リサーチャー、地球環境戦略研究機関(IGES)ビジネスタスクフォース ディレクターを経て、2025年7月より現職。
2005年ルンド大学(スウェーデン)産業環境経済研究所修士課程修了(環境政策学修士)。 気候変動と企業の関わりについて一貫して研究、および実践活動を実施。

受賞歴:2010年度 エネルギー・資源学会 第14回茅奨励賞、環境省 第9回、第11回NGO/NPO・企業環境政策提言 最優秀賞など多数。主な著書に、「脱炭素経営入門(日本経済出版社)」「入門テキスト国際経営(中央経済社)」がある。

今井雅則 戸田建設株式会社 代表取締役会長 / 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事
大阪府堺市出身。大阪大学大学院(建築専攻)修了。
1978 年当社入社。2013 年代表取締役社長を経て、2021 年 4月に代表取締役会長就任。同年10月よりJCLP代表理事就任。
将来世代への責任を果たすべくカーボンニュートラル社会の実現、浮体式洋上風力への取り組みに注力。東京商工会議所 常議員、建設業労働災害防止協会会長、一般社団法人 全国建設業協会会長を務め、建設業を魅力ある憧れの産業にすべく活動中。
ホセ・オルドニェス CDP CRO チーフレベニューオフィサー APAC マネージング ディレクター 

ホセ オルドニェスは、サステナブルファイナンスとコーポレートガバナンスにおける戦略的リーダー であり、金融サービスと ESG 統合の分野で卓越した実績を有しています。CDP アジア太平洋地域 のマネージングディレクターとして、地域戦略と運営を統括し、広範かつ多様な地域にまたがるチー ムを率いて環境情報開示とアクションを推進しています。

20 年以上の経験の中で、S&P グローバルにおいてはアジア太平洋地域ゼネラルマネージャーや 部門横断ガバナンスグループ議長など、様々な上級役職を歴任。またアジア太平洋地域および欧 州・中東・アフリカ地域(EMEA)におけるマーケットインテリジェンス営業・リレーションシップマネジ メント機能を統括し、高いパフォーマンスのグローバルチームと複雑な運営構造を牽引しました。

S&P グローバルにおける ESG 関連買収と統合おいて中核的役割を果たし、サステナビリティを 同社の広範な事業変革戦略に組み込みました。そのリーダーシップは一貫して、戦略的成果の創 出、人材育成、イノベーション文化の醸成に注力し、サステナビリティ課題における企業・投資家エン ゲージメントを支援してきました。

マイク・マッテラ アカマイ・テクノロジーズ コーポレート・サステナビリティ部長 兼 ESG担当責任者

アカマイ・テクノロジーズのグローバル・コーポレート・サステナビリティ部長 兼 ESG担当責任者。グローバルなサステナビリティとESG報告を戦略的に主導し、世界中で安全かつ持続可能なデジタル体験をサポートするというアカマイのミッションを強化。ウェントワース工科大学でプロジェクトマネジメントの理学士号および建設マネジメントの理学修士号を取得。また、ニューヨーク大学スターン経営大学院(コーポレート・サステナビリティ)、コーネル大学(データ分析およびコーポレート・ガバナンス)、ハーバード・ビジネス・スクール(サステナブル・ビジネス戦略、グローバル・ビジネス)など、著名な教育機関からも大学院修了証を取得。

テクノロジー、サステナビリティ、エネルギー管理、ネットワークインフラ設計、サステナブル建築、施設管理、ビルシステムなど、多岐にわたる分野での20年以上の豊富な経験に基づいたリーダーシップは、日々、世界中の何十億もの人々に影響を与えるというアカマイの意欲的な目標に大きく貢献。

クリーンエネルギー購入者協会、グリーニング・オブ・ストリーミング、メディア技術サステナビリティ・シリーズ、ネットゼロ研究所といった主要な委員会のリーダーシップを通じて、業界全体のサステナビリティに積極的に影響を与え、持続可能で強靭なデジタルの未来を目指すイニシアチブを推進。

リッチー・メルジアン クリーン・エネルギー・インベスター・グループ 最高経営責任者

クリーン・エネルギー・インベスター・グループ(Clean Energy Investor Group)最高経営責任者(CEO)。オーストラリアのクリーンエネルギー移行を実現するために、低コスト資本の導入を可能にする政策および市場設計について投資家の立場から提言を行う。スマート・エナジー・カウンシル(Smart Energy Council)にて国際業務を統括し、オーストラリア政府の国連気候交渉担当官としても活躍した経歴を持つ。クリーンエネルギー移行を推進する改革と支援の先導的な存在として広く知られている。

国谷 裕子 ジャーナリスト

米国ブラウン大学卒業。1989年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。1993年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等の報道番組のキャスターも務める。2016年から持続可能な開発目標(SDGs)の取材・啓発活動に取り組む。現在、東京芸術大学理事、慶応義塾大学大学院特別招聘教授。
1998年放送ウーマン賞、2002年菊池寛賞、2011年日本記者クラブ賞、2016年ギャラクシー賞特別賞など受賞。

加藤 茂夫 気候変動イニシアティブ 共同代表

株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。 事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の共同代表、 World Environment Center(WEC、本部米国)やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。末吉竹二郎氏ととともに、日本の幅広い非国家アクターのネットワーク創設を提唱し、2018年7月、気候変動イニシアティブ(JCI)設立に貢献、2023年3月より現職。

田中 健 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー(非国家アクター連携担当)

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程(理学)修了。

 


<関連情報>

「気候変動アクション日本サミット2024」2024年10月18日開催
■「気候変動アクション日本サミット2023」2023年10月6日開催
■「気候変動アクション日本サミット2022」2022年10月14日開催JCAS2022概要レポート
■「気候変動アクション日本サミット2021」2021年10月13日開催JCAS2021概要レポート
■「気候変動アクション日本サミット2020」2020年10月13日開催
■「気候変動アクション日本サミット2019」2019年10月31日開催
■「気候変動アクション日本サミット」2018年10月12日開催