2025年7月6日、「気候変動イニシアティブ（JCI）」は、設立7周年を迎えました。この1年間のJCIの発展と活動の成果、今後の展開は以下のとおりです。
■1年間の活動の成果
1. この1年で44団体が新たに参加、836団体に
2018年7月6日に105団体でスタートしたJCIは、一年間に新たに44団体が加わり、7年で合計836団体（企業637、自治体40、その他159）となりました。新規参加団体は、東証プライム市場上場企業14社を含む35社の企業、9のその他の団体です。
全JCIメンバー企業においてはRE100、SBTに取り組む企業もさらに増加しています。RE100に参加する日本企業総数93社のうち70社がJCIメンバーであり、SBT認定取得済もしくは2年以内のSBT設定を表明済みの日本企業総数1827社のうち211社がJCIメンバーです。また、Race to Zeroに日本から参加する231団体のうち106団体がJCIメンバーです。
▶2024/7/6～2025/7/5 新規参加メンバー44団体（50音順）
2. JCI提言・メッセージ
2-1) 1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める
2024年7月8日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表しました。「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」、「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」を柱として、2035年までの石炭火力の廃止と、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速による化石燃料からの早期脱却を提言しています。このメッセージには、236団体（企業164、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等61）が賛同し、名を連ねました。2024年12月11日、JCIは浅尾慶一郎環境大臣を訪問し、本メッセージを手交しました。浅尾環境大臣は、2050年ネットゼロ達成に向けて企業や若者など多様なステークホルダーの意見を聞きながら検討を進めていきたいと答えるとともに、他国の非政府アクターともぜひ連携を進めてほしいと期待を述べました。
2-2) 米国大統領選挙結果を受けて
2024年11月8日、末吉 竹二郎・加藤 茂夫共同代表は、米国大統領選の結果を受けて、「米国大統領選挙結果を受けての気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表声明」を発表しました。ドナルド・トランプ氏が米国大統領に当選し、グローバルな気候変動対策への悪影響が懸念されること、それでも気候変動対策は最優先課題であることに変わりないこと、時の政権や政策に拘わらず、取り組むべき気候行動を止めないのがJCIの非政府アクターとしての役割であること等を確認したうえで、JCIが世界の全ての人々と連携・連帯し、1.5度目標の達成に挑み続けることを宣言しました。
3. 日本の非政府アクターの取組みの強化：イベントの開催
JCIメンバーへの情報発信や取り組みの強化を促進するため、下記のイベントを企画・開催しました。
◇メンバー交流会：再エネ調達／気候変動教育と人材育成（2024年9月4日、11日、18日）
◇気候変動アクション日本サミット2024（2024年10月18日）
◇イベント@COP29ジャパンパビリオン（2024年11月21日）
◇JCIメンバーが見たCOP29：これからの非政府アクターの役割（2025年1月17日）
◇専門家に聞く！SBTiネットゼロ基準をもっと理解するQ&Aセッション（2025年6月4日）
■今後の予定
国際情勢が不安定さを増し、気候変動対策への足並みが揺らぐ場面も見られます。それでも気候変動は着実に進行しており、1.5度目標を実現するには、対応に猶予はありません。JCIは、日本の気候変動対策への機運をさらに高め、非政府アクターによる行動を加速し、日本の気候変動対策を世界が目指す1.5度目標に整合させるための活動をリードしていきます。
1. 気候変動アクション日本サミット2025を開催（2025年11月7日）
日本国内の脱炭素化に向けたさらなる機運向上を目指し、本年11月7日（金）に「気候変動アクション日本サミット2025（JCAS2025）」を会場＋オンラインで開催します。詳細は別途、公表します。
2. 国際会議等への参加
Climate Week NYC（2025年9月21日〜28日）への参加を予定しています。COP30（2025年11月10日〜21日）は開催情報を収集しながら参加を検討します。
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▶2024/7/6～2025/7/5 新規参加メンバー44団体（50音順）
〇企業
| アースサポート株式会社 | 株式会社ソーシャルカンパニー | |
| Earth hacks株式会社 | 株式会社 第四北越フィナンシャルグループ | |
| アクティビア・プロパティーズ投資法人 | DMG森精機株式会社 | |
| 株式会社アスソラ | 飛島建設株式会社 | |
| イーディーエフ・ジャパン株式会社 | 株式会社 ニチリン | |
| インフロニア・ホールディングス株式会社 | 株式会社 日立ハイテク | |
| インベナジー・ウインド合同会社 | 株式会社ファイントゥデイ | |
| SSEパシフィコ株式会社 | 株式会社 フジタ | |
| 株式会社エナリス | 富士電機株式会社 | |
| 株式会社 岡三証券グループ | ブローディア・プライベート投資法人 | |
| KDDI株式会社 | 株式会社 ベルシステム24ホールディングス | |
| 株式会社 恒電社 | 北越コーポレーション株式会社 | |
| コーセル株式会社 | 株式会社 マクロミル | |
| コンフォリア・レジデンシャル投資法人 | 丸紅洋上風力開発株式会社 | |
| 株式会社 再生可能エネルギー推進機構 | 明治安田生命保険相互会社 | |
| シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社 | 株式会社 ユーラスエナジーホールディングス | |
| 株式会社西武ホールディングス | リガク・ホールディングス株式会社 | |
| 株式会社セレス |
〇NGO、その他
浦安D-Rocks
FC大阪
クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン
Green x Digitalコンソーシアム
グリーンフェイス
Transition Asia
一般社団法人ひょうご持続可能地域づくり研究所
一般社団法人 Protect Our Winters Japan
一般社団法人 みどりのドクターズ
