2024年12月11日、気候変動イニシアティブ（JCI）は浅尾慶一郎環境大臣を訪問し、JCIに参加する236団体が賛同したJCIメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」を手交しました。

加藤共同代表から、今回手交したJCIメッセージに加え、気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）やRE100、Clean Energy Buyers Association、SEMIといった国内外の企業を中心とする非政府アクターがあげた高い削減目標や再エネ目標などを日本政府に求める声を、ぜひ次期NDCや第7次エネルギー基本計画に反映していただけるよう、申し入れました。また、経済成長の促進、エネルギー安全保障の確保、高額な化石燃料の輸入依存から脱却というベネフィットとカーボンニュートラルを同時実現するためには、再エネ拡大によるクリーンエネルギーへの移行が絶対必要条件だと訴えました。

JCIメンバーのブラザー工業北原氏、上智大学引間氏からは、それぞれが進める取り組みの視点から、企業、大学、金融機関などが1.5℃目標を実現するにあたっていかに野心的な政府目標や政策が重要かということ、また国際競争力や国際社会における立ち位置への影響に関する懸念を切実に訴え、JCIメッセージを支援すると述べました。

浅尾環境大臣は、2050年ネットゼロ達成に向けて企業や若者など多様なステークホルダーの意見を聞きながら検討を進めていきたいと答えるとともに、他国の非政府アクターともぜひ連携を進めてほしいと期待を述べました。

JCIメッセージ本文・賛同団体一覧はこちら

■訪問者（50音順）：
【JCIメンバー】
北原 武夫　ブラザー工業株式会社 気候変動対応戦略部 プリンシパル
引間 雅史　上智大学特任教授、学長特別顧問　学校法人上智学院理事（経営企画・資産運用・情報システム・IR担当）

【JCI代表・事務局】
加藤 茂夫 　気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表
田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー
平神 友美　自然エネルギー財団 連携コーディネーター
山下 恵理子　CDP Worldwide-Japan Lead of Cities, Disclosure