2024年11月8日、末吉 竹二郎・加藤 茂夫 気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表は、米国大統領選の結果を受けて、下記の声明を発表しました。
米国大統領選挙結果を受けての気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表声明
11月6日、米国大統領選においてドナルド・トランプ氏が復帰を果たした。気候対策に取り組むすべての人にとっての懸念は、同氏政権下で米国の気候政策が後退してしまうことであろう。そうなれば、グローバルな気候変動対策への悪影響は避けられない。JCIは、日本の非政府アクターの連合体として、その使命の大きさを見つめなおし、これまで以上に努力を積み重ねていく。
気候変動が世界にもたらした悪影響は、既に、危機的状況であることは誰の目にも明らかであり、誰が大統領になろうとも最優先課題の一つであるべきことに変わりはない。バイデン政権はインフレ抑制法（IRA）による史上最大規模の再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素施策への巨額な投資を促進し、その恩恵は党派を超えて全米に広がっている。この流れは新政権も止められない。
加えて、米国の強みは、連邦政府が動かなければ、自分たちでやるという非政府アクターの自律的活力だ。2017年にトランプ氏がパリ協定からの離脱を発表した際、即座に設立されたのは米国の非政府アクターの連合体”We Are Still In”である。連邦政府が気候変動対策に背を向けても、自分たちは気候変動に立ち向かうという揺るぎない意気込みと行動力を世界に示した。翌年日本で発足した「気候変動イニシアティブ（JCI）」の先駆けである。
時の政権や政策に拘わらず、1.5℃目標を達成し次世代に美しい地球を残すべく、取り組むべき気候行動を止めないのが、JCIの非政府アクターとしての役割である。
世界では多くのリーダーたちが気候行動を強く支援している。10月18日に開催したJCIの年次サミット「気候変動アクション日本サミット2024」では、ニガール・アルパダライ 国連COP29気候変動ハイレベルチャンピオン、ジョン・ポデスタ米国大統領上級顧問（国際気候政策担当）、セルウィン・ハート国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）、ジャン・エリック・パケ駐日欧州連合（EU）大使から気候変動対策の成果と更なる加速への強い意気込みとともに、日本への大きな応援をいただいた。
今こそ、世界の全ての人々と連携・連帯し、世界の気候変動政策の強化を促進し、1.5℃目標の達成に挑み続ける時である。JCIはその決意を改めて確認し、揺るがぬ意志で行動を続けることを宣言する。
2024年11月8日
気候変動イニシアティブ
共同代表 末吉 竹二郎・加藤 茂夫
【関連情報】
2024年11月6日、アメリカの非政府アクター連合「America Is All In」、超党派の24の州知事連合「the U.S. Climate Alliance」、超党派の350近くの市長連合「Climate Mayors」も、アメリカ大統領選の結果を受け、共同声明を発表しました。
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