賛同募集は3/30で終了しました。
気候変動イニシアティブ（JCI）は、下記メッセージへの賛同を、企業、⾃治体、団体・NGOなどあらゆる⾮政府アクターから募集します＜2023年3月30日（木）締め切り＞。
今年5月に日本がホスト国となり広島で開催されるG7サミットに先立ち、４月15・16日にはG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。この大臣会合は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策、カーボンプライシングの導入などを進める方針です。
JCIでは、この機会をとらえ、日本政府に対し対策のいっそうの強化を求めるとともに、日本の企業・自治体・NGOなどの取組みを世界に伝えるJCIメッセージを発信します。
賛同団体名は4月中旬に本ウェブサイトに公表・プレスリリースするとともに、国内外メディア等を通じた発信、政府への提出などを予定しています。
一つでも多くの賛同をお待ちしています。
メッセージPDF版はこちら
G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ
再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
世界は今、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面しています。気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の企業、自治体、NGOなど非国家アクターは、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめ、みずからも率先して行動していきます。
2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給する
昨年5月のG7サミットでは、「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を各国共通の目標として掲げました。現在の日本のエネルギー基本計画は、2030年に電力の36－38％を再生可能エネルギーで供給することを目標としています。G7の中では４つの国（カナダ、ドイツ、英国、イタリア）が現時点で既に日本の2030年目標を大きく超える再生可能エネルギーを導入しており、2035年には、これら４か国に加え米国でも再生可能エネルギーが電力供給の大半を占めることが予測されています。
私たちは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めます。
二つの危機が進む中で、高騰する化石燃料から低コスト化する再生可能エネルギーへの転換は一層、合理的な選択となっており、日本でもPPAの活用が急速に進んでいます。私たちは自ら、こうした手法を最大限に活用するなど、追加性があり、持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めていきます。
実効性のあるカーボンプライシングの早期導入
国際エネルギー機関は、2050年ネットゼロを実現するためには、先進国では2030年に130ドル/トンの炭素価格が必要だとしています。日本政府は「GX実現に向けた基本方針」の中で、カーボンプライシングを導入する方針を示しましたが、炭素賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまるとされています。また炭素価格の水準はIEAの提言の10分の１程度にとどまると推計されています。
私たちは、日本の2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、また炭素国境調整措置の導入など脱炭素化が世界のビジネス取引のルールとなる中で、日本企業の脱炭素をめざす真摯な取組が国際的にも正当に評価されるように、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを日本政府に求めます。
1.5度目標実現をめざす世界の挑戦の最前線に立つ
私たちは、気候危機の克服をめざす世界の取組で、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、気候危機への挑戦を行う中でこそ、日本の持続可能な成長を実現できると確信しています。JCIに集う私たちは、みずから先駆的に排出削減に取り組むとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、日本と世界の架け橋になっていきます。
2023年4月 気候変動イニシアティブ（JCI）
■賛同方法 賛同募集は3/30で終了しました。
①気候変動イニシアティブ（JCI）の参加団体の場合
（JCIに未参加の場合は、②におすすみください）
下記フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
賛同フォーム
賛同フォームにアクセスできない場合は、メッセージに賛同する旨を下記項目とともに、register@japanclimate.orgまでメールにてお送りください。事務局が代理でフォームに入力いたします。
メール件名：賛同します（団体名）
記載項目：
– 参加団体名（日本語）
– ご担当者情報
・氏名
・部署名
・メールアドレス
・電話番号
– ご所属部署電話番号（ご担当者と連絡が取れない場合に備え、ご記入をお願いいたします。ご担当者電話番号と同じ場合は記入不要です。）
②気候変動イニシアティブ（JCI）に未参加の場合
下記フォームより、まずJCI参加をお申込みください。
JCI事務局から参加承認のお知らせ後、①の賛同フォームよりご賛同をお願いします。
JCI参加フォームはこちら
※なお、JCIへの参加やメッセージへの賛同に関し、費用のご負担はありません。
■賛同募集期間
2023年2月15日（水）～2023年3月30日（木）
■参考資料・Q&A
G7日本開催にあたってのJCIメッセージ参考資料（2023年2月15日）
G7日本開催にあたってのJCIメッセージQ&A（2023年2月27日 NEW）
G7水準のエネルギー政策と日本（2023年2月10日JCIウェビナー資料：大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事）
GXのカーボンプライシングは世界に認められる制度か（2023年2月10日JCIウェビナー資料：小西 雅子 WWFジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー））
■関連ウェビナー
本メッセージへの賛同募集に関連し、2023年2⽉10日（金）に、GX基本方針をテーマにしたJCIメンバー限定ウェビナーを開催しました。当日の資料と一部のプログラムの動画を下記リンクからご覧いただけます。
JCIウェビナー「G7が問う日本のエネルギー・気候政策：GX基本方針は世界に通用するか」
■関連する過去のJCIメッセージ
いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－（2022年6月）
パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも（2021年4月）
2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に（2021年1月）
