2022年6月17日更新：6月3日に賛同団体一覧を公開後、新たに15団体より賛同があり、賛同数が300団体となりました。

2022年6月3日

＜公表＞JCIから日本政府へのメッセージ、賛同団体一覧

いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める

40%～50％の再生可能エネルギー導入を可能とするクリーンエネルギー戦略の策定を

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」（別紙1）を公表しました。このメッセージには、285団体（企業201、自治体15、団体・NGO等69）が賛同し、名を連ねています（別紙２）。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべきは、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはなりません。

本メッセージは、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40%～50%の導入を可能とすることを求めています。

多くの大企業、全国の中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む285団体のメッセージ

エネルギー危機が深化する中で、日本企業、自治体、団体が個々の団体名を明らかにして、気候変動対策の強化、クリーンエネルギー戦略の中心に再生可能エネルギー拡大を置くことを求めるのは初めてです。

賛同企業の中には、東証プライム上場企業86社など、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また日本各地の商工会が参加する全国商工会連合会も賛同団体に名を連ねました。

地方自治体では山梨県、長野県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、近江八幡市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、東広島市、松山市、鹿児島市の５県10市区が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な分野の団体が賛同に加わっています。積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も賛同しています。

広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、エネルギー危機の中でも、決して気候変動対策をあいまいにせず、強化を求める日本の非政府アクターの強い意志を明確に示したものです。

5月27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、2035年までに発電部門の大部分の脱炭素化をめざすことが合意されました。今後5年以内にも世界の気温上昇が1.5℃を超える可能性が高まる中、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入加速、気候変動対策の強化を求めます。

リリース本文　PDF
別紙１ JCIメッセージ　PDF
別紙２ メッセ―ジ賛同団体一覧　PDF

■6月17日更新：新たに15団体が賛同し、合計300団体となりました。
＜更新版＞メッセージ賛同団体一覧　PDF

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別紙１ JCIメッセージ

■気候変動イニシアティブから日本政府へのメッセージ

いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー供給を不安定化させ、原油や天然ガス価格の高騰を招きました。その中で懸念されるのは安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける、かつてのエネルギー議論への回帰です。しかし、欧州連合が3月上旬に公表したロシアへのエネルギー依存の解消をめざす戦略では、太陽光発電、グリーン水素など再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置付けました。特にドイツは、2035年に再生可能エネルギーで国内電力供給のほぼ100％をまかなう法案を発表しました。

欧州の電力供給に占める再生可能エネルギーの割合は40%を超えていますが、日本では未だ20%程度です。化石燃料への依存が大きい日本では、原油や天然ガス価格高騰の影響を強く受けます。日本で今取り組むべきは、エネルギーの総使用量を減らすこと、つまり、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。
原子力発電の再稼働促進を求める意見も表明されていますが、規制委員会は「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らない意向を明確に示しています。また今回のウクライナの事態は暴力的な攻撃への脆弱性を明らかにし、放射性廃棄物の処分方法が未確立という持続可能性での弱点は変わっていません。

日本でも太陽光発電コストは1kWhあたり10円を切り、多くの企業でPPAを活用した再生可能エネルギー電力の開発・調達が進んでいます。地方自治体では促進区域の設定や新築建築物への太陽光発電設置義務の制度化など、導入拡大が取り組まれています。

政府は、本年6月を目途に「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めています。この戦略は、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、気候変動イニシアティブが昨年求めたように、2030年に40%～50%の導入を可能とするものでなければなりません。

4月4日公表の IPCC 第3作業部会の第6次評価報告書は、現在の政策では世界の気温上昇が3.2℃に達すると警告し、COP26で合意された 1.5℃目標の達成には、遅くとも2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、2030年までの43％削減（2019年比）が不可欠としています。
エネルギー危機の中でも、気候変動対策をあいまいにすることは許されません。
私たちは、自らの取組みの中で、また地域でのパートナーシップを通して、対策の強化に取り組むことを誓うとともに、政府にも再生可能エネルギー拡大を一層強力に推し進めることを求めます。

別紙２ メッセ―ジ賛同団体一覧

賛同団体⼀覧（50音順）
（計 300団体　うち 企業 212、⾃治体 16、団体・NGO等 72）

※6月17日、15団体を追加し、合計300団体に更新

企業（計 212）

自治体（計16）

団体・NGO等（計72）