登壇者資料は下記プログラム内の「資料PDF」からご覧いただけます。

気候変動イニシアティブ(JCI)連続ウェビナー
第1回「脱炭素実現へカーボンプライシングはどうあるべきか」

岸田総理は、2022年1月4日に行われた年頭記者会見で、気候変動問題への対応策として「カーボンプライシングの最大限活用」に言及しました。そして1月18日には「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開催し、カーボンプライシングを検討し方向性を見出すよう経産大臣、環境大臣に指示しました。
経済産業省ではこのタイミングで「GXリーグ」と称する新たな排出量取引の仕組みを立ち上げる案を発表しています。しかし、これは企業が任意で参加し、自主的に目標を設定するという仕組みで、脱炭素化に向けて世界で導入が進むカーボンプライシングとは大きく異なるものです。
今回のJCIウェビナーでは、脱炭素化に向かう中で国内産業の成長を促し、排出削減を進めるカーボンプライシングはどうあるべきなのか、経産省案をどう評価するか、などについて報告を行い議論を進めました。1200名以上もの方が登録され、質疑応答の時間には非常に多くの質問をいただき、活発な議論が交わされました。

◇日時:2022年3月25日(金)15:00 – 17:00
◇参加費・参加登録:無料・要事前Web登録
◇開催方法:zoomウェビナー

◇プログラム
1「日本に必要なカーボンプライシングとはーGXリーグ構想を問う」
小西 雅子 WWFジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー) 資料PDF

2「SBTの観点からカーボンプライシングを考える」
高瀬 香絵 CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター 資料PDF

3 議論・質疑応答
小西 雅子 WWFジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー)
高瀬 香絵 CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター
大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事

進行:田中 健  WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー

 


◆気候変動イニシアティブ(JCI)連続ウェビナーについて

気候変動イニシアティブ(JCI)は2022年3月から5月、国内の気候変動政策に関していま最も重要と思われるテーマを取り上げ、ウェビナーを連続開催します。
第1回は「カーボンプライシング」(本イベント)、第2回は「クリーンエネルギー戦略」、第3回は「石炭火力発電フェーズアウト」を4月以降に順次予定しています。
第2回以降の詳細は、随時、JCIウェブサイトにてお知らせします。


登壇者プロフィール(登壇順)

 

 

  小西雅子 WWFジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー)

博士(公共政策学・法政大)。米ハーバード大修士課程修了。気象予報士。昭和女子大学特命教授兼務。
中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005年に国際NGOのWWFジャパンへ。専門は国連における気候変動国際交渉及び環境・エネルギー政策。2002年国際気象フェスティバル「気象キャスターグランプリ」受賞。環境省中央環境審議会委員なども務めている。著書「地球温暖化は解決できるのか~パリ協定から未来へ!~」(岩波ジュニア新書2016)など多数。

 

  高瀬 香絵 CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター

慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスにて学士・修士取得後、日本エネルギー経済研究所地球環境産業技術研究機構(RITE)などにて気候変動モデル分析を実施。東京大学新領域創成科学研究科にて、博士(環境学)を取得後、科学技術振興機構低炭素社会研究センター、東京大学工学系研究科にて省エネ政策、再エネ普及政策などの研究に従事。2015年よりCDPに参加し、現在はSBT・RE100・TCFD開示の分野で企業・自治体のエンゲージメントに従事している。

 

  大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事

2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。東京大学経済学部卒。