気候変動イニシアティブ（JCI）では、パリ協定に参加する各国が国連に提出する国別削減目標（NDC: Nationally Determined Contributions）をテーマに、下記のとおりウェビナーを開催しました。
現在、政府では、本年6月に開催されるG7サミットを目途に、現在の日本のNDC、すなわち2030年における温室効果ガス排出削減目標である26％（2013年比）の見直しを進めています。日本が掲げる2050年排出実質ゼロの達成において、その途中にある2030年の排出削減目標が持つ役割はとても重要です。また、この排出削減目標は、同じく政府が検討を進めている2030年エネルギーミックスとも強くつながっています。
これを受けJCIは、日本の2030年の削減目標（NDC)を45％以上に、再生可能エネルギー電力目標を40～50％に引き上げることを求めるメッセ―ジへの賛同を、非政府アクターの皆様に広く呼びかけているところです。
本ウェビナーでは、パリ協定が定めるNDCをなぜ日本が45％以上にする必要があるのか、またそれは可能なのかについて、それらを取り巻く世界の現状などとともにお伝えしました。
【賛同募集中のJCIメッセージに関する詳細はこちら】 たくさんのご賛同をお待ちしています！
メッセージ賛同募集中！パリ協定を実現する2030年目標を求めるJCIメッセージ
登壇者発表資料は、下記プログラム内のリンクからご覧いただけます。
■JCIウェビナー「NDC：2050年ゼロを実現する2030年の排出削減目標とは」
◇日時：2021年3月31日（水）AM10:00～AM11:30
◇開催方法：Zoomウェビナー 事前登録制
◇参加費：無料
◇プログラム：
司会：WWFジャパン 気候・エネルギーグループ 田中 健
1. 開会のあいさつ 資料DL
CDP Worldwide-Japan ディレクター 森澤 充世
2. 報告
(1) なぜ45％以上の削減が必要なのか 資料DL
WWFジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー） 小西 雅子
(2) 日本で45％以上の削減は可能なのか 資料DL
自然エネルギー財団 常務理事 大野 輝之
(3) 2030年への削減対策強化をめざす世界の企業と自治体 資料DL
自然エネルギー財団 上級研究員 大久保 ゆり
3. 質疑応答
4. JCIメッセージ賛同の呼びかけ
気候変動イニシアティブ 代表 末吉 竹二郎
