2018年7月6日に設立された 「気候変動イニシアティブ(JCI)」は、この1年間に大きく発展し、日本を代表する非政府アクターのネットワークとなりました。その3つの到達点と今後の展開を以下に示します。

■3つの到達点

1 気候変動に取り組む日本最大の非政府アクターネットワークに
105団体でスタートしたJCIは、この1年間で378団体(企業267、自治体30、その他81)へと3.6倍になりました。気候変動に取り組む非政府アクターのネットワークとして、日本最大の規模です。JCIメンバー団体の電力消費量、人口、温室効果ガス排出量の合計は以下のとおりであり、日本全体の1/3~1/4程度を占めています。

 

2 企業、自治体、大学、消費者、宗教団体、大学など多様な非政府アクターが参加
JCIには、大企業、地域を担う中小企業、商工会議所、大都市と地方都市、大学、シンクタンク、環境NPO/NGO,宗教団体、消費者団体、弁護士連合会、気象キャスターネットワークなど、各分野で意欲的に気候変動に取組む多様な非政府アクターが参加しています。この中には、日本のSBT認定企業、RE100企業の約7割、2050年排出ゼロを目標とする自治体が含まれています。以下は参加メンバーの一例です(順不同)。

【企業】SBT(科学的知見と整合する削減目標)認定企業32社(国内45社の7割)
アサヒグループホールディングス、アスクル、アズビル、イオン、京セラ、キリンホールディングス、コニカミノルタ、サントリーホールディングス、住友化学、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス工業、電通、戸田建設、ナブテスコ、日本電気、日本郵船、野村総合研究所、パナソニック、富士通、富士フイルムホールディングス、丸井グループ、ユニ・チャーム、LIXILグループ、リコー、YKK AP

【企業】RE100宣言企業13社(国内19社の約7割)
アスクル、イオン、コニカミノルタ、積水ハウス、ソニー、⼤東建託、大和ハウス工業、戸田建設、野村総合研究所、富士通、富士フイルムホールディングス、丸井グループ、リコー

【企業】地域の中小企業団体、ネットワーク
全国商工会連合会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、川崎商工会議所、小田原箱根商工会議所

【自治体】2050年排出ゼロを目標とする自治体
東京都、横浜市、京都市

【宗教関係】
真宗大谷派、本門佛立宗、京都佛立ミュージアム

【大学関係】
東京大学未来ビジョン研究センター、京都大学環境安全保健機構、上智大学地球環境研究所、聖心女子大学 グローバル共生研究所、千葉商科大学など

【消費者】
日本生活共同組合連合会、パルシステム生活共同組合連合会など

 

3 気候変動対策で、日本と世界を結ぶ架け橋に
JCIが設立されたことにより、日本の非政府アクターの積極的な取組みがより大きく、正確に世界に届けられるようになってきました。この1年間の主な活動は以下のとおりです。

 

■今後の展開

1 非政府アクターの活動を活性化

  • ウェブサイトでの活動紹介、セミナー等の開催を通じ、参加メンバーの情報共有や経験交流を図るとともに、気候変動への取組み強化や新たな連携を促進
    -JCIウェッブサイトに各メンバーの活動を紹介するページを開設
    -7月24日 第1回JCIメンバー交流ワークショップの開催
  • 気候変動アクション日本サミット2019の開催(10月31日 於:東京都港区 イイノホール)

2 日本の非政府アクターの取組みを世界に発信

  • 9月、ニューヨークでのクライメートウイークへJCIメンバー企業、自治体、NGOチームの参加
  • 12月、COP25への参加
  • 各国の非政府アクターネットワークとの協力、連携を進める。

3 日本の気候変動対策強化に向けての活動
来年(2020年)に発効するパリ協定にもとづく日本の気候変動対策が、いっそう積極的に脱炭素社会をめざす世界の取組みに貢献できるよう、政府との対話を進める。

PDF「気候変動イニシアティブ」1周年:到達点と今後の展開