気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）は、日本の地球温暖化対策に関する2050年に向けた長期戦略案「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案））」に対するメッセージとして、「日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を」を発表しました。このメッセージには、本日時点でJCIに参加する211団体（143企業、26自治体、42その他団体）が賛同しています。
このように多数の大手企業、地域経済を担う中小企業、その全国ネットワーク、自治体、大学・研究機関、消費者団体、NGO、宗教団体など、多彩な日本の非政府アクターが、自らの名称を明らかにして、国に対し気候変動対策の推進を求めるメッセージを発表するのは初めてのことです。
本メッセージでは、「脱炭素社会の実現に最も重要なことは、エネルギー効率化を徹底して進め、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大すること」だとし、「特に、日本においては、再生可能エネルギー目標の一層の引き上げが、石炭火力など化石燃料への依存を大幅に減らしていく上で鍵となる」と指摘しています。
4月23日に発表されたこの長期戦略案は、本日5月16日までの意見募集（パブリック・コメント）期間を経て、6月に大阪で開催されるG20サミットまでの策定が目指されています。
「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した企業、自治体、NGOなどのネットワークであるJCIは、政府に対し日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略の策定を強く求めます。
日本そして世界の未来は、この重要時における日本のリーダーシップにかかっています。
PDFファイル「日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を」
※PDFはプレスリリース（5月16日10時）時点の賛同団体一覧です。
以降に賛同があった場合は、下記の一覧に追加しています。
日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を
パリ協定が実施の段階に移行する中で、脱炭素化に向けた日本の取組みを加速することが求められています。
今年、日本はG20の議長国として、脱炭素化に向けたリーダーシップを国際社会に示す絶好の機会を迎えます。国は4月2日に公表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」の提言を踏まえ、政府としての長期戦略をＧ２０大阪サミットまでに決定する準備を進めています。
昨年10月、IPCCの「1.5℃特別報告書」は、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年のCO2排出量を実質ゼロとし、2030年には2010年比で約45％削減することが求められるとしました。懇談会提言は、この報告書が示した対策の緊急性と強化の必要性は、広く国際社会で受け止められているとの認識を示した上で、「最終到達点として『脱炭素社会』という『未来社会像』を設定し、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指す」ことを長期戦略に盛り込むことを求めています。
脱炭素社会の実現に最も重要なことは、エネルギー効率化を徹底して進め、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大することです。特に、日本においては、再生可能エネルギー目標の一層の引き上げが、石炭火力など化石燃料への依存を大幅に減らしていく上で鍵となります。
世界で加速する脱炭素化の流れの中で、国内でも多くの企業や自治体が、再生可能エネルギー利用の拡大、ゼロエミッションの実現に向けて、従来の政府計画以上の取組みを始めています。これから政府が策定する長期戦略は、こうした国内の先駆的な取組みを後押しし、世界に伍して日本の脱炭素化を牽引するものでなければなりません。
政府が脱炭素化に向けた明確なメッセージを出すことが、民間で、地域で先行して進む取組みを更に加速し、日本を脱炭素ビジネスの先進国としていくことに貢献します。
「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した気候変動イニシアティブの一員として、日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略の策定を強く求めます。
2019年5月16日
賛同団体一覧（あいうえお順）
（計212 企業144、自治体26、その他42）
（5月16日時点）※プレスリリース後の賛同団体名は、随時追加します。
企業（計144）
アイカ工業株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社朝日新聞社
株式会社ATGREEN
株式会社アドバンテスト
アミタホールディングス株式会社
アムンディ・ジャパン株式会社
株式会社iiie
株式会社E-konzal
有限会社イーズ
株式会社イースクエア
イーレックス株式会社
イオン株式会社
株式会社一成
株式会社伊藤園
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社ウェイストボックス
株式会社 ヴォンエルフ
株式会社エクソル
株式会社エコエアソリューション
株式会社エコプラン
エコリンクス株式会社
エコワークス株式会社
SBエナジー株式会社
エスペック株式会社
株式会社エッジ・ インターナショナル
株式会社エナジー３１１
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社エネルギー応用技術研究所
F&Eあしがら金太郎電力
株式会社エフピコ
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
株式会社大村工務店
株式会社岡建
合同会社小田原かなごてファーム
おひさまエナジーステーション株式会社
花王株式会社
カシオ計算機株式会社
カルネコ株式会社
カルビー株式会社
株式会社環境ビジネスエージェンシ―
京セラ株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社クボタ
クリーンエネルギー研究所合同会社
グリーンパワー工業株式会社
株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ
合同会社LIMONE
株式会社コーセー
国際航業株式会社
コニカミノルタ株式会社
小林製薬株式会社
栄鋼管株式会社
サッポロホールディングス株式会社
サン・ジオテック株式会社
サントリーホールディングス株式会社
サンメッセ株式会社
三洋商事株式会社
CSRデザイン環境投資顧問株式会社
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
滋賀銀行
自然電力株式会社
シチズン時計株式会社
株式会社ジャパンタイムズ
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
住宅設備アシスト株式会社
シン・エナジー株式会社
信金中央金庫
スカパーJSAT株式会社
鈴木電機株式会社
すてきナイスグループ株式会社
スマートソーラー株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水化学工業株式会社
積水樹脂株式会社
積水ハウス株式会社
綜合警備保障株式会社
ソーラーワールド株式会社
ソニー株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
株式会社ダイテック
大東建託株式会社
大日本印刷株式会社
大日本住友製薬株式会社
大和ハウス工業株式会社
高砂香料工業株式会社
株式会社高島屋
株式会社竹内庭苑
脱炭素化支援株式会社
株式会社地域計画建築研究所（アルパック）
株式会社チャレナジー
中国ウィンドパワー株式会社
株式会社ツカモトコーポレーション
株式会社TBM
帝人株式会社
株式会社テクノアソシエ
TERA Energy株式会社
株式会社電通
ナブテスコ株式会社
株式会社中島商会
株式会社ニコン
西松建設株式会社
日軽パネルシステム株式会社
日本カーボンマネジメント株式会社
日本ガス株式会社
日本製粉株式会社
日本電気株式会社
日本郵船株式会社
日本ウエスト株式会社
日本プラスト株式会社
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
ネクストシフト株式会社
株式会社野村総合研究所
野村不動産投資顧問株式会社
株式会社バーチャル・ハーモニー
株式会社博報堂
パタゴニア日本支社
パナソニック株式会社
播州信用金庫
BNPパリバ証券株式会社
株式会社ビオロジックフィロソフィ
ピコットエナジー株式会社
株式会社フジクラ
富士通株式会社
株式会社プログレステック
前田建設工業株式会社
株式会社丸井グループ
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
みんな電力株式会社
株式会社みんなのまちづくり
村田機械株式会社
八基通商株式会社
ヤマト住建株式会社
ヤンマー株式会社
ユニ・チャーム株式会社
ライオン株式会社
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社リコー
リニューアブル・ジャパン株式会社
リファインホールディングス株式会社
ワタミファーム&エナジー株式会社
自治体（計26）
近江八幡市
大阪市
大津市
小田原市
鹿児島市
神奈川県
川崎市
北九州市
京都市
京都府
堺市
札幌市
滋賀県
吹田市
世田谷区
高松市
東京都
徳島県
豊中市
長野県
箱根町
浜松市
松田町
松山市
山梨県
横浜市
その他団体（計42）
一般社団法人アーバニスト
NPO法人上田市民エネルギー
特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
SLSV CES 研究所
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
一般社団法人 大磯エネシフ ト
kameplan architects
川崎商工会議所
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
一般社団法人環境金融研究機構
特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
Climate Action Network Japan（CAN-Japan）
京都佛立ミュージアム
グリーン購入ネットワーク（GPN）
高知県再生可能エネルギー普及協会
コープデリ生活協同組合連合会
持続可能経済協会
生活協同組合コープかごしま
世界環境改善連合
一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会
Sera Creations
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
全国商工会連合会
一般社団法人 太陽光発電協会
認定 NPO 法人 地球環境市民会議（CASA）
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
千葉商科大学
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
一般社団法人 徳島地域エネルギー
一般社団法人日本ＲＰＦ工業会
一般社団法人日本ビオホテル協会
日本溶剤リサイクル工業会
パルシステム生活協同組合連合会
特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
北海道グリーン購入ネットワーク
宗教法人 本門佛立宗
特定非営利活動法人芽吹
山鼻綜合法律事務所
一般社団法人 冷媒総合管理センター
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
公益財団法人 自然エネルギー財団
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
