※「全国消費者団体連絡会」を追加し賛同団体数を290件から291件に修正しました（2021/4/21 ）

パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも

「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ（別紙1）を公表しました。このメッセージには、291団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねています(別紙２）。本メッセージの公表にあたり、末吉竹二郎JCI代表は、菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し、「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」を求める書簡を送りました（別紙３）。

現在、政府では温室効果ガス削減目標（NDC）強化に関する議論が行われています。EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50％への大幅な強化を予定していると報道されています。JCIのメッセージは、気候危機の回避に向け、日本の削減目標を現在の26％から、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めるものです。

約140社の大企業、22自治体を含む291団体のメッセージ

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルまでの引き上げを求めることは初めてです。この中には、ＩＴ、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。
気候変動イニシアティブに参加する日本の非政府アクターは、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を早急に決定することを求めます。

別紙１ JCIメッセージ PDF ※4/19発表時点の290団体のままになっています。
別紙２ メッセ―ジ賛同団体一覧　PDF
※「全国消費者団体連絡会」を追加し290件から291件に修正しました（2021/4/21 ）。
別紙3 総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣あて書簡 PDF　※4/19発表時点の290団体のままになっています。

別紙１ JCIメッセージ

■気候変動イニシアティブからの日本政府へのメッセージ

パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも

IPCCは1.5℃度目標実現のためには、2030年までに約45％の排出削減が必要と報告しています。45％は世界全体の削減目標ですから、先進国にはより高い削減が必要と指摘されています。EUは昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も50％への大幅な強化を予定しています。私たちは、日本でも温室効果ガス削減目標（NDC)を現在の26％から、すくなくとも45％以上で、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい野心的なレベルまで強化することを日本政府に求めます。また、再生可能エネルギーを2030年に40～50%まで拡大し、石炭火力など化石燃料への依存を減らすことにより、この削減目標の達成をめざすことを求めます。

熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で気候変動が甚大な被害をもたらしています。グテーレス国連事務総長は、現在の各国の削減目標は、パリ協定を実現し気候危機を回避するために必要な水準にはほど遠いと指摘し、主要排出国に対し、より高い目標を今年11月のCOP26までに提出するよう求めています。

気候変動イニシアティブのメッセージには、290の日本の企業、自治体、団体・NGOなどの非政府アクターが賛同しています。その中には、各分野で日本を代表する大企業、地域経済を支える全国の中小企業、北海道から九州までの自治体、更に消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGOなど幅広い団体が含まれています。私たちは、日本政府に対し、IPCCの提起に応え、パリ協定を実現する野心的な2030年目標の設定を求めます。

別紙２ メッセ―ジ賛同団体一覧

賛同団体⼀覧（あいうえお順）

（計 291団体　うち 企業 208、⾃治体 22、その他団体・NGOなど 61）

※全国消費者団体連絡会を追加し、計290団体から291団体に更新しました（2021年4月20日）。

企業（計 208）

自治体（計22）

その他団体・NGO（計61） ※2021/4/20 全国消費者団体連絡会を追記

別紙3 総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣あて書簡

内閣総理大臣　菅 義偉 様
外務大臣　茂木 敏充 様
経済産業大臣　梶山 弘志 様
環境大臣　小泉 進次郎 様

45％を超え、50％削減へのチャレンジを

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ」（別紙）を公表しました。このメッセージには、290団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねています。
私は、JCIメッセージの公表にあたり、日本政府に対し、45％を超えて、50％削減を目指すことを求めます。
ご承知のように、EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50％への大幅な強化を予定しています。政府におかれては、日本の削減目標を50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めます。

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルにまで引き上げることを求めるは初めてです。この中には、ＩＴ、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大手企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。

気候危機の回避に向け、日本が世界の中で果たすべき積極的な役割を果たし、国際社会の信頼を得られるよう、意欲的な2030年目標の決定を要請いたします。

2021年4月19日

気候変動イニシアティブ代表　末吉竹二郎

▶2021年4月22日、日本政府の2030年度46％目標発表を受けての末吉JCI代表コメント