気候変動イニシアティブ(JCI)は本日の政府による2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の表明について、末吉竹二郎代表は下記のとおりコメントを発表しました。


本日、菅総理は、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減することを目指すと表明し、「さらに50%(減)の高みに向けて挑戦を続ける」と述べた。

本日、公表された方針は、昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言したことに続き、省庁による従来の積み上げ方式を乗り越える、脱炭素社会の実現に向けた政治のリーダーシップを示したものとして、評価に値する。

46%は、気候変動イニシアティブに参加する291団体が、4月19日、政府に対し求めた、「すくなくとも45%以上で、50%、55%という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい野心的なレベル」の中で最低限の45%への1%上乗せにとどまる。政府には、菅総理の言葉どおり、早急に50%削減まで削減目標を高めることを期待する。

同時に、いま求められるのは、表明された46%削減を確実に実現するため、再生可能エネルギーの導入加速、石炭火力のフェーズアウトなどの排出削減対策を早急に具体化することであり、その実行の中で、更に高い削減目標へのチャレンジを可能にしていくことである。

気候変動イニシアティブに参加する多くの企業、自治体、団体は、自ら2030年までに大幅な排出削減を進める目標をもち、取り組みを進めている。政府に対しては、日本が深刻な気候危機の回避にむけた世界の努力に真に貢献できるよう、非政府アクターとの連携を強化し、1.5℃目標の達成に必要な行動を直ちに開始することを求める。

 

気候変動イニシアティブ(JCI)代表
末吉 竹二郎


■パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも(2021年4月19日公表)
JCIから日本政府へのメッセージ/賛同団体一覧/菅総理及び3大臣への書簡