2月4日、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、政府に対し、パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標（NDC）を引き上げ、国連に提出することを求めるメッセージを発表しました。このメッセージには、これまでにJCIに参加する248団体（159企業、25自治体、64その他団体）が賛同しています。
これに続き、2月17日には、数百兆円におよぶ運用資産を有する国際投資家グループ6団体が共同で、安倍総理大臣にNDCの引き上げを求める提言書を提出しました。
投資家グループらは提言書の中で、2030年までの中期目標を引き上げるとともに、2050年までの排出量実質ゼロに向けて、その道筋をより明確にすることが緊急に必要であると述べています。
また2月20日には、世界で最も影響力のある企業とともに気候変動対策に取り組む非営利組織の連合体”We Mean Business” も、日本のNDC強化を求め、安倍総理大臣に向けたレターを発表しました。We Mean Businessはレターの中で、日本は世界の中でも重要な市場であり、NDC強化と明確な政策が、投資を引き寄せ、グローバルな競争力を維持すると述べています。その上で、そのチャンスを逃さないために、2030年までの排出削減目標の強力な引き上げや、海外の石炭への投融資の終結など、日本政府が取り組むべき課題を具体的に指摘しています。
世界の投資家や企業のグループからもこのような声が上げられたことは、日本がNDCを高く引き上げ国際社会に前向きな姿勢を示すことが、日本企業の世界的なビジネス展開においていかに重要な意味を持っているかを示しています。
日本政府がこれらの声を真摯にとらえ、NDCの大きな引き上げという形で応えてくれることを強く期待します。
＜投資家グループらの提言書＞
＜We Mean Businessのレター＞
レター（英語：We Mean Businessウェブサイト）
＜JCIのメッセージ＞
JCI記事：JCIによるNDC強化を求めるメッセージ（2020年2月4日）（賛同団体一覧あり）
2020年2月21日、JCI事務局は緊急記者会見を開催。CDPジャパンディレクターの森澤氏が投資家メッセージについて解説。 左から、山岸尚之氏（WWFジャパン）、森澤充世氏（CDPジャパン）、大野輝之氏（自然エネルギー財団）
＜関連するNDC強化の提言書＞
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）（JCI運営委員会メンバー）
