気候変動イニシアティブ(以下「JCI」)は、日本政府の2030 年までの温室効果ガス排出量削減目標等を含む国別目標(Nationally  Determined Contributions: NDC)に関し、「気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ」を政府に提出しました。このメッセージには、1月31日時点で、JCIに参加する221メンバー(142企業、21自治体、58その他団体)が賛同しています。

 

今年、パリ協定に参加する各国は、COP26の前に、国別目標を国連に再提出することになっています。
現在各国が提出している国別目標では、パリ協定の目標達成にはまったく足りず、このままでは今世紀末には約3℃の気温上昇を招くと予測されています。
その大きなギャップを埋めるためには、日本を含む世界各国が、国別目標を見直し、高く引き上げて提出することが求められます。

「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した企業、自治体、NGOなどのネットワークであるJCIは、日本政府に対し、パリ協定の実現に大きく貢献する国別目標の強化を強く求めます。

2020年、パリ協定の実施を加速できるかどうかは、日本そして世界の決断にかかっています。

 

プレスリリース「気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ」

※PDFはプレスリリース時点(2020年2月4日)の賛同団体一覧です。以降に賛同があった場合は、下記の一覧に追加しています。

※2020年2月4日13:25 一部賛同団体の名称を訂正しました。(株式会社ウエストエネルギーソリューション → 株式会社ウエストホールディングス)
※2020年2月5日10:50   賛同団体数(賛同数220→221 / その他団体57→58)およびリスト(”横浜市地球温暖化対策推進協議会”を追加)を訂正しました。


気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ

 

今年、2020 年からパリ協定は実施段階に入りました。各国は、11 月の COP26 の前に2030 年までの温室効果ガス排出量削減目標等を含む国別目標(Nationally  Determined Contributions、NDC)を改めて国連に提出することが求められています。

 

2018 年 10 月に発表された IPCC の 1.5℃特別報告書は、平均気温の上昇を 2.0℃未満ではなく、1.5℃以下に抑えることが求められ、そのためには、二酸化炭素の排出を 2030 年までに半減し、2050 年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。

 

現実に、2019 年もまた、熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界の各地で異常気象が多発し、甚大な被害が相次ぎました。日本も例外ではなく、台風 15 号と 19 号など、これまで経験したことのない気象災害が自然と財産を破壊し多くの国民を苦しめました。

 

「気候危機」や「気候非常事態」という言葉が使われるようになる一方、世界各地で若者たちが立ち上がり、学校ストライキや平和的なマーチの形で、大人たちに気候変動対策の強化を訴えています。

 

年々、気候危機が深刻化し、対策強化を求める世界の声が高まる中で、もし日本が現状の目標を据え置きにすれば、日本の消極姿勢を対外的に表明することになるばかりでなく、困難な中でも削減目標・対策の強化を模索している他の国々の努力に水を差すことになります。
脱炭素化に後ろ向きな国という評価が広がれば、日本企業の世界的なビジネス展開への障害となり、中小企業も含めサプライチェーンからの除外という事態も招きかねません。

 

私たちは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加」することを目指す気候変動イニシアティブのメンバーとして、これまで以上の決意をもって、自ら脱炭素化に取り組むことを宣言するとともに、日本政府に対し、温室効果ガス排出削減量改定を含む、国別目標の強化を求めます。

 

2020年2月4日

 

 

賛同団体⼀覧(あいうえお順)

(計 221団体 うち 企業 142、⾃治体 21、その他 58)

 

(2020年1月31日時点)

企業(計 142)

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
IDEC株式会社
愛和食品株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アジアゲートウェイ株式会社
株式会社アドバンテスト
尼崎信用金庫
アミタホールディングス株式会社
株式会社E-konzal
有限会社イーズ
株式会社イースクエア
イーレックス株式会社
イオン株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社
株式会社ウェイストボックス
株式会社ウエストホールディングス
株式会社ウッドフレンズ
株式会社エコエアソリューション
株式会社エコプラン
株式会社エコ・プラン
エコワークス株式会社
エスペック株式会社
株式会社エッジ・ インターナショナル
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社エネルギー応用技術研究所
株式会社エフピコ
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
株式会社大川印刷
株式会社大村工務店
おひさまエナジーステーション株式会社
株式会社アフターフィット
花王株式会社
株式会社OKYA
Speedy, Inc.
株式会社のはら家電
株式会社横浜環境デザイン
カルネコ株式会社
環境・CSR情報誌 Vane /株式会社ループ
極東開発工業株式会社
キリンホールディングス株式会社
Green Earth Institute株式会社
クリーンエネルギー研究所合同会社
グリーンパワー工業株式会社
合同会社グリーナー・スペース・プランニング
株式会社コーセー
国際航業株式会社
コニカミノルタ株式会社
小林製薬株式会社
栄鋼管株式会社
サッポロホールディングス株式会社
サン・ジオテック株式会社
サンメッセ株式会社
三洋商事株式会社
CSRデザイン環境投資顧問株式会社
J.フロントリテイリング株式会社
滋賀銀行
しずおか未来エネルギー株式会社
シチズン時計株式会社
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
シン・エナジー株式会社
スイス再保険 日本支店
鈴田峠農園有限会社
鈴木電機株式会社
スマートソーラー株式会社
スマートパワー株式会社
住友林業株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水化学工業株式会社
積水樹脂株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社ゼック
綜合警備保障株式会社
ソーラーワールド株式会社
ソニー株式会社
株式会社ダイテック
大東建託株式会社
大和ハウス工業株式会社
高砂香料工業株式会社
株式会社高島屋
脱炭素化支援株式会社
株式会社地域計画建築研究所(アルパック)
有限会社チェンジ・エージェント
株式会社チャレナジー
中外製薬株式会社
中国ウィンドパワー株式会社
株式会社ツカモトコーポレーション
DSM株式会社
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
株式会社TBM
帝人株式会社
株式会社テクノアソシエ
TERA Energy株式会社
株式会社電通
株式会社中島商会
ナブテスコ株式会社
株式会社ニコン
日軽パネルシステム株式会社
日本カーボンマネジメント株式会社
日本郵船株式会社
日本ウエスト株式会社
日本製粉株式会社
日本プラスト株式会社
株式会社ニューラル
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
ネクストシフト株式会社
株式会社野村総合研究所
野村不動産投資顧問株式会社
パタゴニア日本支社
パナソニック株式会社
ピコットエナジー株式会社
株式会社ビオロジックフィロソフィ
Four Twenty Seven
富国生命投資顧問株式会社
富士通株式会社
株式会社富士通ゼネラル
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社プログレステック
前田建設工業株式会社
マクセルホールディングス株式会社
松下電建株式会社
株式会社丸井グループ
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
未来環境エネルギー計画株式会社
明治ホールディングス株式会社
八基通商株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社 山櫻
株式会社山全
ヤマト住建株式会社
ユニ・チャーム株式会社
楽天株式会社
株式会社LIXILグループ
株式会社リコー
リコーリース株式会社
リファインホールディングス株式会社
合同会社LIMONE
レンドリース・ジャパン株式会社
ワタミエナジー株式会社
株式会社ワンプラネット・カフェ

自治体(計21)

近江八幡市
大木町
大阪市
小田原市
鹿児島市
神奈川県
川崎市
京都市
草津市
堺市
滋賀県
吹田市
世田谷区
東京都
徳島県
豊中市
長野県
箱根町
松山市
三重県
横浜市

その他(計58)

NPO法人 アースライフネットワーク
一般社団法人アーバニスト
一般社団法人くまお
NPO法人上田市民エネルギー
SLSV CES 研究所
NPO法人シティ・ウォッチ・スクエア
一般社団法人 大磯エネシフト
大阪いずみ市民生活協同組合
小田原箱根商工会議所
kameplan architects
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
NPO法人環境技術研究所
一般社団法人環境金融研究機構
認定特定非営利活動法人環境文明21
特定非営利活動法人気候ネットワーク
特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク
NPO法人北九環浄研
Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
京都佛立ミュージアム
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
コープデリ生活協同組合連合会
一般社団法人国際3E研究院
国際資源・エネルギー学生会議(IRESA)
The Association of Speedy Land Trust
持続可能経済協会
生活協同組合コープかごしま
特定非営利活動法人 世界環境改善連合
世界連邦運動協会
一般社団法人 ZEH推進協議会
Sera Creations
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
創価学会
一般社団法人太陽経済の会
一般社団法人 太陽光発電協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
認定 NPO 法人 地球環境市民会議(CASA)
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
一般社団法人 徳島地域エネルギー
一般社団法人日本RPF工業会
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
日本生活協同組合連合会
一般社団法人日本ビオホテル協会
日本溶剤リサイクル工業会
認定NPO法人アクト川崎
パルシステム生活協同組合連合会
ピースボート
特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
北海道グリーン購入ネットワーク
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
宗教法人 本門佛立宗
特定非営利活動法人芽吹
一般社団法人more trees
山鼻綜合法律事務所
横浜市地球温暖化対策推進協議会
一般社団法人 冷媒総合管理センター
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
公益財団法人 自然エネルギー財団
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

 


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