セルウィン・ハート　国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）兼 事務次長補（気候行動チーム担当）

国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）の職務は、気候変動に関する事務総長の優先事項を着実に実施することである。
ハート氏の前職は、米州開発銀行 (IADB) のカリブ地域担当の理事。2016年から2018年まで駐米バルバドス大使兼米州機構バルバドス常駐代表を務め、それ以前には潘基文国連事務総長の気候変動支援チームのディレクターとして、パリ協定の採択・調印につながった2014年の「気候サミット」や事務総長の気候に関する取り組みを主導した。
ハート氏は自身のキャリアを通じて、気候行動に関する指導的役職を歴任してきた。その中には、カリブ開発銀行の気候顧問、バルバドスの気候変動首席交渉官、小島嶼国連合（カリブ海、太平洋、アフリカ、インド洋、南シナ海に所在する43の島嶼国や海抜の低い沿岸諸国からなる連合）の調整官兼資金調達担当首席交渉官などが含まれる。ハート氏は2009年から2010年にかけて京都議定書適応基金の理事を務めたほか、第60回国連総会で総会第2委員会（経済と金融）の副委員長に選出された。
ハート氏は西インド諸島大学で学士号を、フォーダム大学で修士号を取得している。

東京大学法学部卒。テレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にて、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より現職。2016年より日本政府が開催する「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」の構成員を2024年6月まで務めた。2015年以来、SDGsの重要性を訴え続けたことが評価され、2021年度日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

2016年に東京都知事に就任し、2024年7月から3期目を務める。
現職以前は国政に携わり、環境大臣や防衛大臣などを歴任。環境大臣時代には、夏の間、オフィスワーカーに、適度な空調温度の下での快適な軽装を推奨するキャンペーン「クールビズ」を提唱。
都知事となってからは、2021年1月、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するというカーボンハーフ目標を掲げた。翌2月には、「TIME TO ACT」を合言葉に気候危機行動を世界的ムーブメントに展開していくための会議TIMETOACT FORUMを立ち上げ、以後毎年開催。2025年3月には、2030年以降のカーボンハーフに向けた取り組みをさらに加速させるため、2035年までに温室効果ガス排出量を60%以上削減するという新目標を掲げた「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」を策定。

東京大学未来ビジョン研究センター 教授
島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月から現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際活動担当)。再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、中央環境審議会会長、科学技術・学術審議会環境エネルギー科学技術委員会主査、東京都環境審議会会長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS）評議員なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略（2019年6月閣議決定）を策定する懇談会委員を務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など著書多数。2018 年度環境保全功労者環境大臣表彰受賞。

1993年東京大学法学部卒、同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了（法律外交修士）。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（学術博士）。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学教授。2023年より、法政大学社会学部社会政策科学科教授（現職）。専門はエネルギー・気候変動政策論、電力システム改革。経済産業省・総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、外務省・気候変動に関する有識者会合委員、内閣府・再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員などを歴任。編著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』（日本評論社、2021年）、『エネルギー政策論』（岩波書店、2017年）、『地域分散型エネルギーシステム』（共編、日本評論社、2016年）、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社、2011年）など。

1985年昭和シェル石油に入社。入社後2年間は新潟製油所にて石油精油技術等を学ぶ。その後、通算11年の間、石油・ガスの探鉱開発部門にて海外の鉱区取得や油田買収の交渉業務を担当、また在オランダのシェルグループの操業会社にも4年間勤務。1998年からは原油の調達・トレーディングを担当し、イラン国営石油会社との価格交渉にも携わる。2002年からは分散電源事業課長、並びに電力小売り販売課長として電力ビジネスの経験を積む。2007年に経営企画部門に移り、電気自動車の充電サービス会社の立ち上げ等を担当する。2013年にソーラーフロンティアに出向し太陽光発電産業のビジョン策定等に携わる。2017年6月から2年間、及び2023年1月から現職。

1994年東京都入庁。2014年から環境局課長として、都の再エネ拡大に係る目標設定や施策構築、東京都キャップ＆トレード制度の運用及び企画等を行う。2022年以降、企画担当部長、環境政策担当部長として、環境施策の総合的な企画、調査、調整及び推進を担う。2025年3月には、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年目標と施策をまとめた「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」を策定・公表。

米国ウェスト・バージニア大学を卒業後、1991年にジャスコ（現イオン）株式会社へ入社。国際本部、財務部等を経て、2008年に子会社であるクレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。2014年イオンリテール株式会社執行役員、2017年にはイオン株式会社執行役として環境社会貢献、IR・PR、お客さまサービスなどを統括。2019年より先進的に脱炭素社会の構築に取組む企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を経て、現在は業務執行理事を務める。2022年三井住友信託銀行株式会社へ入社し、同年、グテレス国連事務総長の下で招集された「非国家主体によるネットゼロ宣言に関する専門家委員」のメンバーとして活動。2023年より三井住友信託銀行サステナビルビジネス部フェロー役員として様々な業界の企業の脱炭素化を金融業界から支援。

リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。 事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、 World Environment Center（WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。末吉竹二郎氏とともに、日本の幅広い非国家アクターのネットワーク創設を提唱し、2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に貢献、2023年3月より現職。

2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長、2021年から3年間、東京都参与を務める。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

2023年に財団に参加。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構 （RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。

2025年4月に自然エネルギー財団に参加。専門は国際気候政策、地域での気候対策の促進。財団入職前は名古屋大学の脱炭素社会創造センターに所属し、カーボンフットプリント、環境教育に取り組んだ。2023年までは、山形大学の国際センターに勤務し、教育と国際業務に携わる一方で、気候意識向上に関するワークショップや講演を定期的に実施し、SDGsや気候アクションの普及に努めた。また、山形県の再生可能エネルギー関連の委員会に参加し、地域の自然エネルギー推進に貢献してきた。2013年に筑波大学で工学の博士号を取得。
自然エネルギー財団では、特にヨーロッパ（ドイツ中心）および東南アジアのカーボンニュートラルにむけた政策研究を担当。