2022年6月17日更新:6月3日に賛同団体一覧を公開後、新たに15団体より賛同があり、賛同数が300団体となりました。

 

2022年6月3日

<公表>JCIから日本政府へのメッセージ、賛同団体一覧

いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める

 

40%~50%の再生可能エネルギー導入を可能とするクリーンエネルギー戦略の策定を

気候変動イニシアティブ(JCI)は、本日、「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を:エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」(別紙1)を公表しました。このメッセージには、285団体(企業201、自治体15、団体・NGO等69)が賛同し、名を連ねています(別紙2)。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべきは、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはなりません。

本メッセージは、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40%~50%の導入を可能とすることを求めています。

 

多くの大企業、全国の中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む285団体のメッセージ

エネルギー危機が深化する中で、日本企業、自治体、団体が個々の団体名を明らかにして、気候変動対策の強化、クリーンエネルギー戦略の中心に再生可能エネルギー拡大を置くことを求めるのは初めてです。

賛同企業の中には、東証プライム上場企業86社など、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また日本各地の商工会が参加する全国商工会連合会も賛同団体に名を連ねました。

地方自治体では山梨県、長野県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、近江八幡市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、東広島市、松山市、鹿児島市の5県10市区が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な分野の団体が賛同に加わっています。積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も賛同しています。

広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、エネルギー危機の中でも、決して気候変動対策をあいまいにせず、強化を求める日本の非政府アクターの強い意志を明確に示したものです。

5月27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、2035年までに発電部門の大部分の脱炭素化をめざすことが合意されました。今後5年以内にも世界の気温上昇が1.5℃を超える可能性が高まる中、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入加速、気候変動対策の強化を求めます。

 

リリース本文 PDF
別紙1 JCIメッセージ PDF
別紙2 メッセ―ジ賛同団体一覧 PDF

■6月17日更新:新たに15団体が賛同し、合計300団体となりました。
<更新版>メッセージ賛同団体一覧 PDF

 

Englsih version of the materials is available HERE


別紙1 JCIメッセージ

 

■気候変動イニシアティブから日本政府へのメッセージ

いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める

 

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー供給を不安定化させ、原油や天然ガス価格の高騰を招きました。その中で懸念されるのは安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける、かつてのエネルギー議論への回帰です。しかし、欧州連合が3月上旬に公表したロシアへのエネルギー依存の解消をめざす戦略では、太陽光発電、グリーン水素など再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置付けました。特にドイツは、2035年に再生可能エネルギーで国内電力供給のほぼ100%をまかなう法案を発表しました。

欧州の電力供給に占める再生可能エネルギーの割合は40%を超えていますが、日本では未だ20%程度です。化石燃料への依存が大きい日本では、原油や天然ガス価格高騰の影響を強く受けます。日本で今取り組むべきは、エネルギーの総使用量を減らすこと、つまり、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。
原子力発電の再稼働促進を求める意見も表明されていますが、規制委員会は「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らない意向を明確に示しています。また今回のウクライナの事態は暴力的な攻撃への脆弱性を明らかにし、放射性廃棄物の処分方法が未確立という持続可能性での弱点は変わっていません。

日本でも太陽光発電コストは1kWhあたり10円を切り、多くの企業でPPAを活用した再生可能エネルギー電力の開発・調達が進んでいます。地方自治体では促進区域の設定や新築建築物への太陽光発電設置義務の制度化など、導入拡大が取り組まれています。

政府は、本年6月を目途に「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めています。この戦略は、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、気候変動イニシアティブが昨年求めたように、2030年に40%~50%の導入を可能とするものでなければなりません。

4月4日公表の IPCC 第3作業部会の第6次評価報告書は、現在の政策では世界の気温上昇が3.2℃に達すると警告し、COP26で合意された 1.5℃目標の達成には、遅くとも2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、2030年までの43%削減(2019年比)が不可欠としています。
エネルギー危機の中でも、気候変動対策をあいまいにすることは許されません。
私たちは、自らの取組みの中で、また地域でのパートナーシップを通して、対策の強化に取り組むことを誓うとともに、政府にも再生可能エネルギー拡大を一層強力に推し進めることを求めます。

 


別紙2 メッセ―ジ賛同団体一覧

賛同団体⼀覧(50音順)
(計 300団体 うち 企業 212、⾃治体 16、団体・NGO等 72)

※6月17日、15団体を追加し、合計300団体に更新

企業(計 212)

RWE Renewables Japan 泉州電業株式会社
アイ‐コンポロジー株式会社 ソーラーワールド株式会社
IDEC株式会社 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
AURA ARCHITECTS株式会社 ソニーグループ株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社 ソフトバンクグループ株式会社
アジアゲートウェイ株式会社 SOMPOアセットマネジメント株式会社
株式会社 アシックス SOMPOホールディングス株式会社
味の素株式会社 第一三共株式会社
アスエネ株式会社 ダイキン工業株式会社
アストラゼネカ株式会社 株式会社 ダイテック
アセットマネジメントOne株式会社 大東建託株式会社
株式会社 ATGREEN 太陽油脂株式会社
株式会社 UPDATER 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
株式会社 アドバンテスト 大和ハウス工業株式会社
株式会社 afterFIT 大和ハウスリート投資法人
アミタホールディングス株式会社 高砂熱学工業株式会社
アムンディ・ジャパン株式会社 株式会社 髙島屋
アンリツ株式会社 拓住ホーム株式会社
株式会社 iiie 脱炭素化支援株式会社
株式会社 E-konzal 田辺三菱製薬株式会社
有限会社 イーズ 株式会社 地方グリーンプロジェクト支援研究所
株式会社 イースクエア 中外製薬株式会社
イオン株式会社 中国ウィンドパワー株式会社
イオンモール株式会社 TIS株式会社
Vizane KK DIC株式会社
ウォータースタンド株式会社 DSM株式会社
株式会社 ウフル 株式会社 TBM
ANAホールディングス株式会社 帝人株式会社
エーザイ株式会社 株式会社 テクノアソシエ
AGC株式会社 デジタルグリッド株式会社
AC Biode株式会社 TERA Energy株式会社
株式会社 エコスマイル トーカドエナジー株式会社
株式会社 エコ・プラン 東急株式会社
株式会社 エコプラン 東急建設株式会社
エコワークス株式会社 東急不動産ホールディングス株式会社
SBエナジー株式会社 東京製鐵株式会社
エスペック株式会社 戸田建設株式会社
株式会社 エナジー311 戸田工業株式会社
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ 長瀬産業株式会社
株式会社 エネルギー応用技術研究所 ナブテスコ株式会社
株式会社 愛媛銀行 株式会社 ニコン
株式会社 エフピコ 西松建設株式会社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 日軽パネルシステム株式会社
株式会社 エムシープランニング 日産自動車株式会社
株式会社 エンビジョンAESCジャパン 日清食品ホールディングス株式会社
大阪商工信用金庫 ニッセイアセットマネジメント株式会社
株式会社 大林組 日本郵船株式会社
株式会社 オカムラ 日本ウエスト株式会社
沖電気工業株式会社 日本たばこ産業株式会社
株式会社 OKYA 日本プラスト株式会社
合同会社 小田原かなごてファーム 日本ロレアル株式会社
株式会社 office 3.11 株式会社 ニューラル
オフィスTMC 株式会社 野村総合研究所
オムロン株式会社 野村不動産投資顧問株式会社
花王株式会社 株式会社 パイオラックス
株式会社 梶原鉄工所 パタゴニア日本支社
仮設機材工業株式会社 PJP Eye株式会社
カルビー株式会社 ピコットエナジー株式会社
キッコーマン株式会社 株式会社 ビジネスブレイン太田昭和
協発工業株式会社 ひとしずく株式会社
キリンホールディングス株式会社 株式会社 ファンケル
株式会社 クボタ booost technologies株式会社
クリーンエネルギー研究所合同会社 フォスター電機株式会社
合同会社 グリーンネッツ 株式会社 ふくしま新聞店
グリーンパワー工業株式会社 富国生命投資顧問株式会社
グリーンピープルズパワー株式会社 富士通株式会社
栗田工業株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社 グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ ブラザー工業株式会社
株式会社 クロスフォー 株式会社 ブリヂストン
ケイティケイ株式会社 古河電気工業株式会社
Codo Advisory 株式会社 株式会社 ベネッセホールディングス
株式会社 光陽社 株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス
株式会社 コーセー 株式会社 北海光電子
国際航業株式会社 前田建設工業株式会社
コニカミノルタ株式会社 株式会社 まち未来製作所
小林製薬株式会社 株式会社 丸井グループ
栄鋼管株式会社 三井住友建設株式会社
サッポロホールディングス株式会社 三井不動産株式会社
サントリーホールディングス株式会社 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
サントリー食品インターナショナル株式会社 三菱地所株式会社
サンメッセ株式会社 株式会社 宮城衛生環境公社
三洋商事株式会社 未来環境エネルギー計画株式会社
サンライズ株式会社 株式会社 未来創造部
GIキャピタル・マネジメント株式会社 明治ホールディングス株式会社
CSRデザイン環境投資顧問株式会社 株式会社 明電舎
SequencEnergy株式会社 八基通商株式会社
塩野義製薬株式会社 株式会社 矢野経済研究所
滋賀銀行 株式会社 山全
しずおか未来エネルギー株式会社 ヤマト住建株式会社
株式会社 島津製作所 ヤマハ株式会社
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 株式会社 横浜環境デザイン
株式会社 商船三井 株式会社 ヨロズ
信金中央金庫 ライオン株式会社
新菱冷熱工業株式会社 株式会社 LIXIL
鈴田峠農園有限会社 株式会社 リクルートホールディングス
鈴廣かまぼこ株式会社 株式会社 リコー
住友重機械工業株式会社 リコーリース株式会社
住友ファーマ株式会社 リニューアブル・ジャパン株式会社
住友林業株式会社 りんかい日産建設株式会社
株式会社 セールスフォース・ジャパン ルネサスエレクトロニクス株式会社
セイコーエプソン株式会社 株式会社 REXEV
積水化学工業株式会社 株式会社 レスポンスアビリティ
株式会社 ゼック ローム株式会社
Zホールディングス株式会社 YKK AP株式会社
株式会社 ゼネシス 株式会社 ワコム
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス 株式会社 ワンプラネット・カフェ

 

自治体(計16)

近江八幡市 滋賀県
大阪市 世田谷区
鹿児島県 徳島県
鹿児島市 豊中市
川崎市 長野県
京都市 東広島市
草津市 松山市
堺市 山梨県

 

団体・NGO等(計72)

認定NPO法人 アクト川崎 持続可能経済協会
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 一般社団法人 持続可能な森林フォーラム
NPO法人 上田市民エネルギー 湘南・省エネネットワーキング
特定非営利活動法人 うつくしまNPOネットワーク 一般社団法人 消費者市民社会をつくる会
一般社団法人 エコエネ技術士ネット 生活協同組合コープかごしま
NPO法人 エコワーク実践塾 特定非営利活動法人 世界環境改善連合
一般社団法人 エシカル協会 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
SLSV CES研究所 Sera Creations
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 全国商工会連合会
エフコープ生活協同組合 一般社団法人 全国消費者団体連絡会
一般社団法人 大磯エネシフト 創価学会
大阪YMCA NPO法人 そらべあ基金
小田原箱根商工会議所 太陽エネルギーデザイン研究会
公益財団法人 かごしま環境未来財団 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
kameplan architects 認定NPO法人 地球環境市民会議
川崎商工会議所 公益財団法人 地球環境戦略研究機関
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 NPO地熱情報研究所
一般社団法人 環境金融研究機構 千葉商科大学
認定NPO法人 環境文明21 一般社団法人 電気自動車普及協会
NPO法人 環境ベテランズファーム 一般社団法人 徳島地域エネルギー
特定非営利活動法人 気候ネットワーク 一般社団法人 所沢市民ソーラー
NPO法人 北九環浄研 日本気候リーダーズ・パートナーシップ
Climate Action Network Japan 一般社団法人 日本キリバス協会
Climate Youth Japan 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
グリーン購入ネットワーク 日本生活協同組合連合会
一般社団法人 グリーンビルディングジャパン 日本溶剤リサイクル工業会
一般社団法人 群馬バイオマス活用協議会 パルシステム生活協同組合連合会
コープデリ生活協同組合連合会 NPO法人 Peace & Nature
一般社団法人 コレクティブ・アクション ピースボート
特定非営利活動法人 サークルおてんとさん 特定非営利活動法人 フォーエヴァーグリーン
埼玉県消費者団体連絡会 福井小水力利用推進協議会
特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 北海道グリーン購入ネットワーク
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 特定非営利活動法人 北海道グリーンファンド
公益財団法人 自然エネルギー財団 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
自然エネルギー市民の会 特定非営利活動法人 芽吹
自然エネルギーネットまつもと 一般社団法人 more trees