気候変動イニシアティブ（JCI）は、2025年8月22日(金)15時より、気候変動と人権をテーマにしたオンラインセミナーを、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と共催しました。

近年、「環境と人権」に関する課題に対して、企業の取組の責任範囲が拡大しています。従来、環境部門と人権部門は別々に機能していましたが、現在ではそのサイロ化を解消し、統合的な対応を行うことが不可欠です。

国連総会において「清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセス」が普遍的な人権として認められたことや、また欧州の企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）では、人権だけでなく環境問題もデューデリジェンス（DD）の対象とされ、気候変動軽減のための移行計画策定が義務化されたことは、企業の環境・人権対応の新たな潮流を示しています。また、政府のビジネスと人権に関する行動計画改定骨子案（2025年改定予定）に「環境と人権」が取組優先分野に盛り込まれました。

企業が人権に配慮しつつ気候変動対策に取り組む、「責任ある気候変動対応」を推進することがJCIおよびGCNJの共通の思いです。本セミナーでは、「気候変動と人権」に関する最新の動向と企業の対応のあり方について共有する機会として開催しました。

JCI×GCNJ共催セミナー「気候変動と人権」

◇日時：8月22日（金）15:00-17:00
◇共催：気候変動イニシアティブ（JCI）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
◇後援：ハイレベル気候チャンピオン主導「Race to Zero」キャンペーン
◇開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◇対象：JCI、GCNJの企業・団体会員様、その他ご関心のあるどなたでも参加できます。
◇参加費無料・要事前登録: 

◇プログラム（敬称略）
1. 開会の挨拶

2. 基調講演１：牛島 慶一（EY Japan）：気候変動からのお話

3. 基調講演２：渡邉 純子（西村あさひ法律事務所）：人権DDから気候変動・環境との関係

4. 環境×人権の調査報告（アンケート調査より）／青木 ユリシーズ（Codo Advisory）

5. パネルディスカッション：環境と人権部門のサイロ化を解消する、相乗効果を引き出す
ファシリテーター：青木 ユリシーズ（Codo Advisory）
パネリスト：岡崎 達也（三井住友トラストグループ）、長谷川 拓（味の素）
パネルへのコメント　基調講演者（渡邉 純子、牛島 慶一）

6. JCI×GCNJ／共同声明：これからの協働概要について

司会：田中 健（JCI事務局）

登壇者プロフィール（随時更新。敬称略・プログラム順）

牛島 慶一

EY新日本有限責任監査法人
気候変動・サステナビリティ・サービス
(CCaSS)日本地区リーダー
APAC ESG&サステナビリティ戦略
ソリューションリーダー

日立製作所で業務コンサルやサステナ戦略を推進。ドット・フランク法や統合報告フレーム策定に関与。国連ビジネスと人権フォーラムで日本人初の登壇。2013年よりEY Japan、2015年から同社サステナビリティ部門日本リーダー。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了。環境省中央環境審議会カーボンプライシング小委員会、東京財団政策研究所CSR研究会等の委員を歴任し、現在は企業と社会フォーラム、ミシガン大学(米国)Erb研究所などESG関連団体の要職を務める。
渡邉 純子

西村あさひ法律事務所・外国法
共同事業
パートナー 弁護士

国際人権法や欧州・アジアの人権・環境法などを含む国際的な観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。多様な業務経験を活かし、法分野横断的な対応や多様な法域・ステークホルダーとの連携を通じて助言を行う。ビジネスと人権も取扱う。日経「企業が選ぶ弁護士ランキング」や英国Chambersなどで受賞歴多数。
青木 ユリシーズ

Codo Advisory
代表取締役 Co-CEO

ICU国際基督教大学卒。サステナビリティ戦略、インパクト、人権・サプライチェーン分野で10年以上の経験を持つプロフェッショナル。大手コンサルティングファームで国内の先進事例形成に貢献後、Spiber社にて国内初のインパクト戦略とレポートを策定。GLIN Impact Capitalではインパクト投資と併せてコンサルチームの立ち上げを主導。現在はMCPアセットマネジメント株式会社にてESG & Impactディレクターを務める。
岡﨑 達也

三井住友トラストグループ株式会社
理事サステナビリティ推進部主管

住友信託銀行に入社後、不動産営業、法人営業、人事業務等を経て、2022年よりサステナビリティ推進部に所属。人権方針の見直しやデューデリジェンス体制の整備に加え、非財務情報の開示体制構築やステークホルダー対応にも取り組み、社内外と連携しながら推進している。
長谷川 拓

味の素株式会社
サステナビリティ推進部
シニアマネージャー

1995年に味の素株式会社に入社。外食・中食・加工などの業務用ビジネスを担当した後、現職に就く。現在は、「ビジネスと人権」取組計画の立案や味の素グループが調達する農産物・海産物のサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの推進、および社内理解の促進を主に担当している。
氏家 啓一

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
BHR Specialist
大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めたのち、2017年よりGCNJ事務局次長を経て現職。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員/筑波大学非常勤講師/JP-MIRAIアドバイザリーグループ/JaCERステークホルダーパネル/GPN理事/BHRs代表、GCNJ働きがい人権部会座長
加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ 共同代表

株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。 事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、 World Environment Center（WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。末吉竹二郎氏ととともに、日本の幅広い非国家アクターのネットワーク創設を提唱し、2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に貢献、2023年3月より現職。
田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクル推進などの環境保全行政、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開支援に従事。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。