9月12日から14日に米カリフォルニア州で開催された「グローバル気候行動サミット（GCAS)」に、気候変動イニシアティブ（JCI）から企業、自治体、NGOなど20名以上が参加し、日本の非国家アクターの取組みを発信してきました。開会総会で共同議長のマイケル・ブルームバーグ氏が、世界の非国家アクターの活動の高まりの事例として、JCIの設立を紹介するなど、大きな注目を集めました。
開催に先立つ11日には、在サンフランシコ日本総領事公邸で、日本や現地のメディアに向けたプレスブリーフィングを行いました。
日本総領事公邸でのプレスブリーフィング
12日午前中には、各国で気候行動を推進するノン・ステート・アクターによる連合体「Alliances for Climate Action(ACAs)」の初のシンポジウムが開催され、末吉竹二郎氏（JCI 代表呼びかけ人・UNEPFI 特別顧問）、加藤茂夫氏（株式会社リコー 執行役員サステナビリティ推進本部長）が登壇しました。
JCIをプレゼンする末吉代表呼びかけ人
パネルディスカッションでの（株）リコー 加藤氏
また同時刻に、2050 年までに80%以上の排出削減を目指す都市の国際的な連合体である「Carbon Neutral Cities Alliance(CNCA)」のイベントも開催され、奥野修平氏（横浜市温暖化対策統括本部副本部長）が登壇しました。
13日午後には、GCASメインプログラムのパネルディスカッションに、三宅香氏（イオン株式会社執行役（環境・社会貢献PR.IR 担当））が登壇し、同社のRE100をめざす活動の紹介とともに、JCIの紹介などを行いました。
メインプログラムでのイオン（株）三宅氏
また、13日午前には、米国の非国家アクターネットワーク「アメリカズ・プレッジ(America’s Pledge)」と、気候変動対策の強化に共に取り組むことを約束する覚書を締結しました。「アメリカズ・プレッジ」はマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（国連気候変動対策特使）とカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が提唱した企業・自治体・NGO・大学などのネットワークです。
この覚書では、日本と米国の非国家アクターが、温室効果ガスを削減していくためのベストプラクティス、戦略やデータを共有し、対策の強化に取り組んでいくことに合意しました。
アメリカズ・プレッジとの覚書締結会見
JCIのGCASへの参加については、多くの日本メディアだけでなく、現地メディアにも報道され、日本の取り組みを国際社会に向けて発信することができました。今回のGCAS参加を第一歩に、日本の取り組みが世界の取り組みを加速させるものとなるよう、引き続き活動を進めていきます。
※主な報道は以下のとおりです。
米サンフランシスコで「グローバル気候行動サミット」（TBS）
温暖化「パリ協定」守れ 世界の企業・自治体が集結 （テレビ朝日）
気候変動対策に国境なし 日米のグループが連携し覚書（NHK）
＜環境サミット＞自治体・企業が参加 脱炭素、米政府抜きで（毎日新聞）
温暖化対策、米で国際会議開催へ 市民など非国家が脱炭素を後押し（共同通信）
温暖化対策、日米の非国家主体が協力 世界にアピール（朝日新聞）
温暖化対策：気候行動サミット閉幕 「脱炭素化」確認（毎日新聞）
Global climate summit begins in absence of White House officials（毎日新聞）
Governor Brown ‘We’re launching our own damn satellite’（Digital Journal）
At San Francisco summit, non-state actors take lead in climate fight（The Jakarta Post）
Brown signs array of bills to protect planet from climate change（San Francisco Chronicle）
