「気候変動イニシアティブ」8周年：到達点と今後の展開

2026年7月6日、「気候変動イニシアティブ（JCI）」は、設立8周年を迎えました。この1年間のJCIの発展と活動の成果、今後の展開は以下のとおりです。

■1年間の活動の成果

1. この1年で43団体が新たに参加、860団体に

2018年7月6日に105団体でスタートしたJCIは、一年間に新たに43団体が加わり、8年で合計860団体（企業595、自治体39、その他226）となりました。新規参加団体は、東証プライム市場上場企業20社を含む36社の企業、1の自治体、1の大学、5の団体です。

全JCIメンバー企業においてはRE100、SBTに取り組む企業もさらに増加しています。RE100に参加する日本企業総数96社のうち69社がJCIメンバーであり、SBT認定取得済、もしくは2年以内のSBT設定を表明済みの日本企業総数2,533社のうち209社がJCIメンバーです。また、幅広い環境課題に取り組む国際環境NGOや再生可能エネルギーを推進する市民団体、地域の取り組みを支援する団体のほか、新たな自治体や大学も参加し、多様な主体による気候変動対策のネットワークがさらに広がりました。

2025/7/6～2026/6/30 新規参加メンバー43団体（50音順）
メンバー団体一覧

2. JCI提言・メッセージ

2-1) GCNJとの共同声明（2025年8月22日）

JCIと国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、気候変動と人権の同時解決に向けて、同じ志をもって協働する声明を発表しました。JCIはGCNJとともに、企業による気候変動対策と人権尊重の統合的な取り組みを後押しする活動を推進していきます。
https://japanclimate.org/news-topics/gcnj-jci-joint-declaration/

2-2) 気候変動アクション日本サミット2025宣言（2025年11月7日）

JCIは気候変動アクション日本サミット2025宣言「脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ―」を公表しました。パリ協定採択から10年、COP30を前に、JCIに参加する日本の非政府アクターが脱炭素への揺るぎない決意を表明したものです。企業・自治体・大学・NGOなど340団体が賛同し、国内外のリーダーからも応援メッセージが寄せられました。
https://japanclimate.org/news-topics/jcas2025-declaration-release/

2-3) 日本の第2次NDCに関する報告書公表（2025年12月11日）

JCIはWe Mean Business Coalitionと連携し、日本の第2次NDCについての報告書を発表しました。2025年2月、日本政府は第2次NDCを国連に提出しましたが、掲げられた削減目標は1.5℃目標の達成に必要な世界平均削減量に届かず、国際合意と整合する再生可能エネルギー供給と石炭火力の段階的廃止に関する明確な国内目標が欠けているとして、より強力な政策と明確なロードマップの必要性を訴えました。本レポートは、日本のNDCが温室効果ガスの排出削減にとどまらず、新たな経済成長促進、産業競争力強化、エネルギー安全保障強化、イノベーション加速の機会を生み出すための具体的な優先課題を示しています。
https://japanclimate.org/news-topics/japan_second_ndc_wmbc-v01/

3. イベント開催・情報発信

JCIメンバーをはじめとする日本の非政府アクターの取組強化を後押しするため、下記のイベント開催や情報発信を行いました。

3-1) 公開イベント開催

◇JCI×GCNJオンラインセミナー「気候変動と人権」（2025年8月22日）
https://japanclimate.org/news-topics/jci-gcnj-seminar01/

◇国連特別報告書日本語版発表記念シンポジウム「自然エネルギー：転換の好機をつかむ」（2025年10月3日）
https://japanclimate.org/news-topics/symposium_un_report/

◇気候変動アクション日本サミット2025（2025年11月7日）
https://japanclimate.org/news-topics/jcas2025/

◇スポーツ×サステナビリティ：Sport Positive CEO来日記念イベント（2026年1月27日）
https://japanclimate.org/news-topics/sport-positive/

3-2) JCIメンバー限定イベント開催

◇ネイサン・ハルトマン氏との対話会（2026年3月12日）
https://japanclimate.org/news-topics/nathan-hultman/

◇「気候変動と人権」ワーキンググループ第一回会合開催（2026年5月28日）
https://japanclimate.org/news-topics/climate_change_and_human_right/

3-3) 情報発信

◇気候変動対策の参考情報ページを更新（2025年12月15日／2026年2月17日）
https://japanclimate.org/news-topics/climate-change-info/

◇JCI公式LinkedIn開設（2026年3月30日）
https://japanclimate.org/news-topics/linkedin/

◇JCIメンバー限定「気候変動・脱炭素ニュース」の配信（2025年6月開始）
国内外の気候変動政策や脱炭素に関する最新動向、企業・自治体の先進事例などを毎月発信し、JCIメンバーへの情報提供を強化しました。

◇JCIメンバーアンケートを実施（2026年4月15日～5月15日）
300件を超える回答が寄せられ、制度・政策に関する情報共有、政策提言の強化、取り組み事例の共有に対する高いニーズが確認されました。結果を踏まえ、今後の活動や情報発信の充実につなげていきます。

■今後の予定

中東情勢の緊迫化をはじめ、国際社会を取り巻く不確実性が高まるなか、エネルギーや経済をめぐる課題は複雑さを増しています。一方で、気候変動の影響は世界各地で深刻化しており、脱炭素社会への移行を着実に進めることが求められています。JCIは、国内外の多様な主体との連携をさらに強化し、気候変動対策の社会的な機運を高めるとともに、非政府アクターによる取り組みを後押ししていきます。日本の脱炭素化を加速させ、1.5℃目標の実現に貢献するため、引き続き先導的な役割を果たしていきます。

1. 気候変動アクション日本サミット2026を開催（2026年10月2日）
日本国内の脱炭素化に向けたさらなる機運向上を目指し、本年10月2日（金）に「気候変動アクション日本サミット2026（JCAS2026）」を会場＋オンラインで開催します。詳細は後日、公表いたします。

2. 国際会議等への参加
トルコ・アンタルヤで開催される気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31、2026年11月9日〜20日）へ参加を予定しています。

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2025/7/6～2026/6/30 新規参加メンバー43団体（50音順）

〇企業

アークエル株式会社		太陽化学株式会社
株式会社アルバトロス・テクノロジー		株式会社たけびし
株式会社ウェザーニューズ		株式会社鶴見製作所
NTTアノードエナジー株式会社		株式会社デジタルガレージ
NTT都市開発リート投資法人		鉄建建設株式会社
MNインターファッション株式会社		デンカ株式会社
小田急電鉄株式会社		株式会社トーモク
神楽電力株式会社		株式会社ナレッジリーン
京阪神ビルディング株式会社		株式会社 NIPPO
コムシスホールディングス株式会社		バディワークス有限会社
株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ		ビジネスエンジニアリング株式会社
シミックホールディングス株式会社		ビューローベリタスジャパン株式会社
スーパーバッグ株式会社		プレミアグループ株式会社
鈴与株式会社		松田産業株式会社
株式会社ストライク		株式会社メンバーズ
積水化成品工業株式会社		株式会社安川電機
ソースネクスト株式会社		株式会社ヤマタネ
株式会社ソラグリ		株式会社ゆうちょ銀行