今般、気候変動イニシアティブ（JCI）と国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、「気候変動×人権」をテーマに、両団体の会員企業をメンバーとするワーキンググループを立ち上げ、2026年5月28日に第一回会合を開催しました。

気候変動と人権は、サプライチェーン、労働・移住、気候訴訟等を通じて密接に関係しており、国際的には両者を統合的に捉えた企業対応や規制の議論が加速しています。

本ワーキンググループは、こうした潮流を踏まえ、企業の実務に即した形で気候変動と人権を統合的に捉える視点や対応のあり方を、企業が業種を超えて共に議論しあう場です。

現在ワーキンググループには、JCIとGCNJそれぞれのメンバー企業から、産業機器・食品・衣類・化学・素材などを含む製造業、建設、人材、金融、小売・流通、通信、輸送など多様な業種から32社が参加しています。

5月28日の第一回会合には、32社54名が参加。西村あさひ法律事務所の渡邉 純子氏による基調講演に続くワークショップでは、気候変動と人権に統合的に取り組む上での課題や経験談、今後の対応の在り方について、活発な意見・アイデアが共有されました。こうした現場の生の声は体系的に整理・分析され、次回以降の議論に生かされます。

JCIは今後もGCNJと協働し、気候変動と人権を統合的に捉えた企業行動の促進に向けた議論と発信を続けていきます。

本ワーキンググループは来春にかけて継続予定です。参加に関するご希望やお問い合わせはJCI事務局までご連絡ください。

JCI事務局：info(a)japanclimate.org
(a)を@に変えて送信して下さい。

■参考：本ワーキンググループ立ち上げの背景

本ワーキンググループは、2025年８月にJCIとGCNJが発表した「人権に配慮した気候変動への取り組み」に向けた共同声明を実践するためにJCI、並びにGCNJの会員メンバーが参加して立ち上げました。声明は、同日に開催したオンラインセミナーにて、両団体が共同で発表したものです。

声明では、企業が気候変動対策と人権尊重が相互に補完しあう「責任ある気候変動対応」に取り組むことを目指し、下記の三点を共同で推進することを宣言しています。本ワーキンググループは、声明の「 1 調査・評価・研究活動」の一環として開催し、「2 ガイダンス、ツール策定」の基盤となる知見や情報を集めることを目指しています。

１ 気候正義と人権尊重の統合的アプローチを追求し、連携のもとで調査・評価・研究活動を行います。
２ 「責任ある気候変動対応」を促進するためのガイダンス、ツールの策定などに取組みます。
３ 提言や活動についての情報発信と対話促進を協働で行い、社会全体の意識変容を促します。