気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、252団体が賛同したJCI提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期に脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱として、エネルギー安全保障と脱炭素経済の実現を」の公表にあわせ、東京都内で記者会見を開催しました。その後、11月6日には2団体が追加され、賛同団体は254団体となりました。

記者会見では、本提言に賛同した企業、大学・研究機関、団体・NGOなど8団体の代表者から、それぞれの取り組みや提言への賛同理由を紹介するとともに、日本政府に対する期待について発信していただきました。また、JCI共同代表の加藤茂夫および事務局が、本提言を公表する意義や政府に求める取り組みについて説明しました。

11月9日に開幕したCOP31を前に、JCIは、本提言および賛同団体一覧の公表を通じて、政府と企業、自治体、大学・研究機関、NGO／NPOなどの非政府アクターが連携を一層強化し、提言に示した施策を着実に実行していくよう呼びかけました。本記者会見は、254団体の期待と決意を広く社会に発信する機会となりました。

さらにJCIは、COP31期間中にジャパン・パビリオンで主催するセミナー「2035年へ：非政府アクターの実践―クリーン電化・レジリエンス・公正な移行―」においても、本提言および賛同団体を紹介し、日本国内のみならず国際社会に向けてもメッセージを発信していきます。COP31でのJCIの活動はこちら。

記者会見概要
■日時：2026年11月5日（木）15:00～16:00
■主催：気候変動イニシアティブ（JCI）
■開催形式：対面
■会場：TKP虎ノ門カンファレンスセンター カンファレンスルーム2F（東京都 港区 西新橋1-24-14西新橋1丁目ビル）
■登壇者（登壇順、敬称略）

加藤 茂夫　JCI共同代表
横山 恭子　上智大学 学生総務担当副学長
新良貴 泰夫　日本生活協同組合連合会 組織推進本部 社会・地域活動推進部 サステナビリティ推進グループマネージャー
金武 朝陽　青年環境NGO Climate Youth Japan
樋口 正一郎　戸田建設株式会社 イノベーション本部 環境ソリューション部 プリンシパルアドバイザー
加藤 秀俊　パタゴニア日本支社 インパクト部門 環境イニシアティブ担当
小林 博志　ニッセイアセットマネジメント株式会社 執行役員 チーフ・サステナブル・インベストメント・オフィサー　運用本部 副本部長 兼 サステナブル投資推進部 部長
津田 聰一朗　東京製鐵株式会社 取締役 経営企画本部長
鈴木 悌介 （ビデオ登壇）一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 代表理事

メッセージ本文・賛同団体一覧はこちら
【254団体が賛同】再エネ転換で実現するエネルギー安全保障と脱炭素経済