2025年12月03日更新：2025年11月7日に賛同団体一覧を公開後、新たに3団体より賛同があり、賛同数が337団体となりました。

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＜公表＞JCIメッセージ賛同団体一覧　
【334団体が賛同】気候変動アクション日本サミット2025宣言
「脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ―」

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、気候変動アクション日本サミット2025宣言「脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ―」（別紙1）を公表しました。宣言には、334団体（企業：244 (うち 金融・投資機関：22) 、自治体：21、大学研究機関：5、 団体・NGO 等：64）が賛同し、名を連ねています（別紙2）。また、宣言に共感したCOP30気候ハイレベルチャンピオン、CDP CEO、企業、自治体、大学のトップ、科学者といった国内外の多数のリーダーからも、決意や応援のメッセージが届いています（別紙3）。

この宣言は、パリ協定採択から10年、そしてCOP30を前に、JCIに参加する日本の非政府アクターたちが、気候危機に立ち向かう意思と使命の大きさを今こそ見つめ直し、脱炭素への挑戦を続ける揺るぎない決意を表明するものとして、賛同を呼び掛けていました（別紙4）。

賛同企業の中には、IT、機械、鉄鋼、電子・電気機器、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、再エネ、金融、メディア、スポーツチームなど広範な分野で日本を代表する多数の企業が含まれています。さらに、地方自治体、消費者団体、大学・研究機関、宗教団体、スポーツチーム、医師や気象キャスターの団体、若者団体、NGO/NPOなど、広く社会全体を代表する多様な非政府アクターが賛同しています。

■宣言文（別紙1）
■賛同団体一覧（別紙2）

■2025年12月03日更新： 新たに3団体より賛同があり、賛同数が337団体となりました
更新後の賛同団体一覧（別紙）

■リーダーからのメッセージ（別紙3）
■賛同呼びかけ文（別紙4）

■別紙1　宣言文

気候変動アクション日本サミット2025宣言
脱炭素社会への移行をリードする
— 私たちは、決して止まらない —

気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の非政府アクターは、2030年を超えて、1.5℃目標が実現された未来をつないでいくため、気候危機の克服に挑戦し続けることを約束します。
今こそ、エネルギー効率化と再生可能エネルギー拡大を最大限に加速し、国内外のあらゆるステークホルダーとの連携を強化し、脱炭素社会へのゆるぎない移行をリードします。

2025年11月7日

■別紙2　賛同団体一覧

賛同団体一覧（50音順）2025年12月3日に更新しました
計337団体（企業：247 (うち 金融・投資機関：22) 、
自治体：21、大学研究機関：5、 団体・NGO 等：64）

企業（計247 (うち 金融・投資機関：22))

金融・投資機関（計22）

自治体（計21）

大学・研究機関（計5）

団体・NGO等（計64）

■別紙3　リーダーからのメッセージ

リーダーからのメッセージ
（敬称略、50音順）

秋元 克広　札幌市長
札幌市では、今回の「気候変動アクション日本サミット2025宣言」に賛同し、積雪寒冷地に適した脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等を推進してまいります。

阿部 守一　長野県知事
気候危機に立ち向かう皆さんの姿勢に共感し、私たちも行動を止めず、未来への道をともに切り拓きます。

ダン・イオシュペ　COP30気候ハイレベルチャンピオン
宣言「脱炭素への移行をリードする」は、企業、都市、州・地域が、再生可能エネルギーの拡大、エネルギー効率の向上、そしてサプライチェーン全体の深い脱炭素化を通じて、野心を具体的な行動へと移行させていることを明確に示しています。これらの取り組みはすでに始まっており、ネットゼロへの移行はもはや不可避であり、達成可能な未来です。しかし、2030年の目標を確実に達成するためには、集合的な行動の力を活用し、これらの取り組みをさらに加速・拡大していくことが不可欠です。

今井 雅則　戸田建設株式会社 代表取締役会長 兼 一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ 代表理事
皆さんとともに将来世代のために持続可能な世界を残しておくことが私たちの責務だと考えています。事業活動や生活における温室効果ガスの削減をはじめ、浮体式洋上風力事業や再生エネルギーへの取り組みを進め、希望に満ち溢れた明るい未来を築いていきます。

大川 哲郎　株式会社大川印刷 代表取締役社長
パリ協定の1.5℃目標の実現に向けて、地域に根ざした印刷業の立場から、中小企業の模範となるべく行動を続けてまいります。気候危機は、未来の話ではなく「今この瞬間」に私たちが直面している課題です。だからこそ、企業としての責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた意志を改めて強く発信していきます。これらの取り組みや志を同じくする仲間と連携しながら少しでも前進させていきます。

岡部 孝典　日本農業新聞 みどりGXラボ事務局長
農業は気候変動の影響が最も顕在化する産業です。食を通じ、あなたの暮らしにも影響は及んでいます。対策に取り組む農家を買い支え、応援してください。食事は１日３回。あなたにもできる貢献です。

David Costa　株式会社NTTデータグループサステナビリティ経営推進本部長
NTT DATAは、テクノロジーの力で事業の環境負荷を低減し、社会に実装することで、地球環境の再生をリードしていきます。気候変動への対応、循環経済の促進、効率的な水管理を新たにマテリアリティに置き、Planet Positiveに取り組みます。気候変動については、2040年のNet-Zeroの実現を目指し、自社ならびにサプライチェーンの脱炭素に貢献していきます。

鈴木 美佳子　株式会社リコー ESG戦略部 コーポレート執行役員 ESG・リスクマネジメント担当 ESG戦略部部長
気候危機への対応はもはや待ったなしの状況です。これまで以上に脱炭素の取り組みを強化してまいります。

ロレーナ・デッラジョヴァンナ　株式会社日立製作所 執行役専務/Chief Sustainability Officer 兼 CHRO 兼 CDEIO
深刻化する気候変動をはじめとした環境課題には、長期的でグローバルな取り組みが必須です。日立は、サステナビリティのコミットメント、めざす姿および目標等を定めたグループサステナビリティ戦略「PLEDGES」および環境ビジョンのもと、脱炭素の実現に向け、2050年度にバリューチェーンでのネットゼロ達成をめざし、グリーントランスフォーメーション（GX）をグローバルでリードしてまいります。

シェリー・マデーラ　CDP CEO
CDPは、気候危機への取り組みと1.5℃目標の維持・ネットゼロ達成という未来の確保に向けた共通の取り組みにおいて、気候変動イニシアティブと連携します。世界を代表する環境情報開示プラットフォームとして、CDPは25年以上にわたり透明性と説明責任の推進に努めてきました。データが語るとき、変化は必ず起こります。世界で最も包括的な環境データシステムを通じて、企業・金融機関・自治体・政府が、経済成長とプラネタリーバウンダリーに則した成長を両立させ、データに基づいた意思決定を行えるよう支援します。開示をアクションへ、野心を測定可能な成長へと転換することで、次世代を守るアースポジティブな経済の構築に貢献します。

宮崎 緑　千葉商科大学 学⻑
千葉商科大学は、2021 年に国連主催の Race to Zero キャンペーンに日本の大学で初めて参加し、2030 年までの GHG 排出半減、2040 年までのネットゼロを目指しています。既に電力は 100％自然エネルギーを創エネで実現しています。本学では、時代の波を的確にとらえ高い倫理観をもって社会の諸課題を解決するリーダーの育成に努めてきました。グローバルな気候変動問題への対策に地域のステークホルダーと共に取り組んで参ります。

リッチー・メルジアン　クリーン・エネルギー・インベスター・グループ 最高経営責任者
脱炭素社会への移行は、世界的なビジネスチャンスをもたらします。そして、日本は世界が認めるビジネスリーダーとして、その移行をけん引する立場にいます。オーストラリアが来年、太平洋諸国と連携し、国連気候変動会議の開催を目指しているのは、全世界を太平洋地域に集め、気候変動の解決策に向けて共に取り組むためです。私たちはぜひ、日本の非政府組織と連携し、エネルギー転換から生まれる機会を共に掴みたいと考えています。

マリア・メンディルース　We Mean Business Coalition CEO
日本の企業やその他の非国家アクターによる力強い誓約は、まさに今求められているものであり、非常に勇気づけられるものです。地政学的な混乱が続く中でも、世界のクリーンエネルギーへの移行は着実に加速しています。調査によれば、日本のビジネスリーダーの96％が、化石燃料から再生可能エネルギーを基盤とした電力システムへの転換を望んでおり、企業は経済合理性の視点から脱炭素化を進めています。明確で予見可能な政策と、クリーンエネルギー移行を後押しするインセンティブが整えば、企業の投資はさらに進み、雇用の創出やコストの削減にもつながるでしょう。We Mean Business Coalitionは、JCIや各パートナーと連携し、より強い経済とレジリエントな社会の実現に向けて取り組む準備ができています。

森 信人　極端気象アトリビューションセンター
気候変動の深刻さを理解し、その克服に挑戦となることをとても期待しています。

■別紙4　賛同呼びかけ文

＜賛同呼びかけ文＞
気候変動アクション日本サミット2025宣言
脱炭素社会への移行をリードする
— 私たちは、決して止まらない —

1.5度目標の達成において重要な通過点となる2030年まで、5年を切りました。多くの地域で猛暑、台風、大雨、洪水などが頻発し、気候危機は深刻さを増しています。

世界では、一部に気候変動対策を後退させる動きが起きていますが、逆風に対峙し、脱炭素に向けて着実に前進しようとする動きも強まっています。
米国では、人口の3分の2、GDPの70%に相当する、州政府や企業などの非政府アクター連合が、確固たる決意で脱炭素社会への移行に挑み続けています。また、欧州が常に先進的な気候変動対策を推し進める中、今春のカナダやオーストラリアの総選挙では、気候変動対策を重視してきた政権が継続する結果となり、脱炭素社会への移行が世界的に不可逆な潮流であることを改めて示しました。

今年7月の国連の特別報告書「転換の好機をつかむ」は、パリ協定採択から10年の間に、再生可能エネルギーは発電コストが激減して急速な拡大を遂げ、化石燃料への依存から脱却する転換点に立っていると、世界を勇気づけました。また、国際司法裁判所（ICJ）は、国家には温室効果ガスの排出削減を含む気候変動対策を講じる法的義務があるとの勧告的意見を示し、国際世論と各国の背中を押しています。

気候変動イニシアティブ（JCI）に参加する私たち日本の非政府アクターもまた、一刻の猶予もない気候危機を乗り越えるため、今こそその意思と使命の大きさを見つめ直し、脱炭素の国際潮流から決して外れることなく、世界の仲間とともに、着実な前進を続けていく時です。
パリ協定採択から10年、そしてCOP30を前に、JCIは、気候変動アクション日本サミット2025で、脱炭素への挑戦を続ける揺るぎない決意を表明します。

下記宣言文への、多くの賛同をお待ちしています。