2025年12月11日、気候変動イニシアティブ（JCI）はWe Mean Business Coalitionと連携して新たな報告書を発表しました。

We Mean Business Coalitionのニュースリリースはこちら（英語） “Japan’s second NDC: An opportunity to boost economic growth, improve energy security, and strengthen industrial competitiveness” (2025年12月11日)

2025年2月、日本政府は第2次NDCを国連に提出しました。しかし、第2次NDCに掲げられた温室効果ガスの排出削減目標は、1.5℃目標の達成に必要な世界平均削減量に届かず、第7次エネルギー基本計画（2025年発表）では、国際合意と整合する再生可能エネルギー供給と石炭火力の段階的廃止に関する明確な国内目標が欠けています。このことは、日本が将来的にクリーンエネルギーへの移行による経済的利益を逃し、低炭素製品やサービスへの評価が高まっている世界市場において市場シェアを失うリスクをもたらします。

したがって、日本にはより強力な政策と明確なロードマップが必要です。事実、日本企業は、政府に対して、明確で信頼性のあるNDC実施のための計画と政策の策定を強く求めています。

本レポートは、日本のNDCが温室効果ガスの排出削減にとどまらず、新たな経済成長促進、産業競争力強化、エネルギー安全保障強化、イノベーション加速の機会を生み出し、民間投資を最大に呼び込むものとなるための具体的な優先課題を示しています。野心的で民間投資を呼び込むNDCは、日本の国際競争力を高め、企業と国民の双方にとってよりクリーンで繁栄する未来を築くことに貢献します。

詳しくは本レポートをご覧いただき、皆さまの政策・施策展開にご活用ください。

レポート原文（英語）はこちら PDF
レポート翻訳はこちら PDF

関連記事
【更新：236団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める（2024年11月21日）
国際水準のカーボンプライシング導入を河野太郎規制改革担当大臣に提言（2024年2月9日）

We Mean Business Coalitionは、気候行動の加速化に向け、世界中の企業と連携する米国拠点の非営利連合体です。複数の主要なサステナビリティを推進する組織を結集し、企業の排出量削減とネットゼロ経済への移行を支援しています。影響力を持っているサステナビリティ推進組織を統合し、企業を信頼性の高い気候目標へ導き、化石燃料からの迅速な脱却を支える政策推進を通じて、グローバルな企業気候行動における主要な推進力となっています。

JCIはWe Mean Business Coalitionのネットワークパートナー(Network Partners)の一員です。