脱炭素社会の実現をめざす「パリ協定」が成立し、企業や自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体（non-state actors)の役割が注目されています。米国ではトランプ政権がパリ協定離脱方針を表明したことに対し、企業、州政府、自治体、NGOなどが1年前、ネットワーク組織”We Are Still In”を設立しました。この米国での取組を受け、他の国々でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まっています。

7月6日、日本において、そうした国際的な動きの先陣をきって、設立宣言に賛同する企業、自治体など105団体が集まり「気候変動イニシアティブ」（Japan Climate Initiative; JCI）を設立しました。「気候変動イニシアティブ」は、脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加するため、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識にたって、積極的に活動を展開していきます。

気候変動対策に積極的に取り組む日本の全ての企業、自治体、団体に「「気候変動イニシアティブ」への参加をよびかけます。

7月6日、午前11時から開催した設立記者会見には、34社52名の参加がありました。日経、朝日、産経、ジャパンタイムズなどの主要新聞、また京都、長野などの地方紙、各業界紙での多くの報道がありました。