「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」 (略称:RE-Users)

RE-Usersは、企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとした自然エネルギー利用拡大のためのネットワークです。自然エネルギー財団が2018年4月に開設したこのネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する国内外の最新情報をニュースレターで伝えます。加えて自然エネルギーの利用企業を対象にした情報交換会(招待制)を定期的に開催して、調達方法をはじめ様々な課題について解決策を探ります。幅広い企業の参加を得ながら、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言していきます。

自然エネルギーユーザー企業ネットワーク

自然エネルギーの推進に関する様々な提言報告書

 

WWFウェブサイト SBTi (Science Based Target initiative) 紹介ページ

SBTi (Science Based Target initiative)は、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、2度未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブです。2050年といった長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨。この目標設定を支援するためのガイダンスやツールなども策定しています。CDP、WWF、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトが共同で運営しています。

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/409.html

 

企業の温暖化対策ランキングプロジェクト

WWFジャパンが、各企業の温暖化対策の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価するプロジェクトです。
環境報告書やCSR報告書などで企業が公開している情報に基づき、その企業の温暖化対策の実効性を評価する試みで、これまでに23業種、406社の調査結果を公表しています。(2019年6月現在)

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/214.html

 

自治体で進める地域協同でのゾーニングのすすめ

WWFジャパンが、徳島県鳴門市で進めてきた実例をもとに、自然エネルギーの持続可能な普及を図っていくための参考書として公表した資料です。

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/153.html

 

スクール・パリ協定2019

WWFジャパンが、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、メディア向けにシリーズ勉強会を、2008年から開催しています。2015年末のパリ協定採択を受けてからは、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げています。これまでの勉強会資料が公開されています。

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3537.html

 

WWFジャパン 脱炭素社会に向けた長期シナリオ

WWFジャパンが、2017年に発表した「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」です。このシナリオでは、原発、化石燃料を段階的に廃止し、2050年に自然エネルギー100%で電力需要をまかなうことは可能であると提案しています。

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1576.html#energyscenario2017