取り組みの概要

カルフォルニア州バークレーに本社を置くフォー・トゥエンティー・セブンは、 気候変動という現実に対して、天災から受ける将来的な経済的リスクを ビッグデータから分析しデータ、アプリとして提供します。年金ポート フォリオ、企業施設、不動産、自治体、家屋といった資産の自然災害に対する将来的な物理的リスクを計算し、対策や対応アクションを導くリスクデータとアプリを提供する会社です。この度日本での首都圏地域の拠点を新たに開設しました。

気候変動対策の短中長期の目標

気候変動に起因する天災という現実から我々の生命と資産を守らなくてはいけません。自然災害から受ける将来的な経済的リスクをビッグデータから分析し、データ及びアプリとしてユーザーに提供します。進行する気候変動に起因すると思われる、山火事といった今後増加傾向にある自然災害現象に対しても現在取り組んでいます。また、今後規制などでCo2排出などが削減されるというシナリオ分析機能追加の開発を進めています。

気候変動に関する情報開示の推進

気候変動という現実を経済的リスクとしてとらえて管理する手法は現在確立されていません。企業施設のロケーション開示など気候変動に関するより深い資産開示によりより精度の高い自然災害への露出度が分析できます。その情報により企業は資産の分散を行うなどのより高度なガバナンスが可能になり、株銘柄を保有する金融機関などはより高度なリスク管理が可能となります。

市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み

先進国の中でもとりわけ自然災害の多い日本においては、なおさら気候変動 リスクへの広い関心と、企業の株や社債、あるいは地方債を金融資産として保有する金融機関の役割が肝要と考えます。特に、こうした運動が環境主義のきれいごとといった流行で終わらないためには資産のリスク管理といった経済原則にのった仕組み作りが大事であると考えます。

適応対策およびレジリエンスの向上

フォー・トゥエンティー・セブンは気候変動によるリスクの指標として6種類の気候変動災害への感応度を計算します「高気温ストレス、水ストレス、洪水、台風・ハリケーン、海面上昇、山火事(次期)。」これは不動産、地表面インフラ、株銘柄など、ロケーションを伴う全ての資産に適用されます

金融を通じた取り組み

弊社は気候変動の経済リスク管理はESGの延長と位置付けており、今後TCFD議論の発展による企業側の開示対応と、金融機関によるポートフォリオ運用のリスク管理の厳格化が肝要と考えます。金融機関は貸付ローン、企業向け保険商品、REIT(不動産投資信託)などでポートフォリオ内銘柄の気候変動による物理的リスクを保有しています