取り組みの概要
〇自然エネルギー普及と気候変動対策の促進が使命
自然エネルギー財団は、自然エネルギーを基盤とする社会の構築をめざしています。自然エネルギー普及のための市場や社会の力を生かした政策、制度、金融・ビジネスモデルを研究、構築し、提言すると同時に、その大きな背景となる気候変動への取組を進めています。
〇脱炭素にむけた調査研究ー日本全体の削減戦略への提言も
日本の脱炭素化に向けた戦略の調査研究をすすめ、4月には「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ」を公表しました。また石炭火力のフェーズアウトに向けて、脱炭素化への転換の遅れが日本のビジネスにもたらすリスクについて調査を継続しています。
もちろん自然エネルギー普及推進に関わる調査研究は多岐にわたり、報告書・提言は多方面からの信頼を得ています。
〇協働の取組こそ変革の力
気候変動イニシアティブ（JCI）の事務局団体のひとつとして活動することは、日本全体の脱炭素化を目指す当財団にとって、大変重要な仕事となっています。
さらに自然エネルギー活用企業ネットワーク「RE-Users」を通じて企業の自然エネルギー調達を支援することで、需要側からの変革にも寄与していきたいと考えています。
気候変動対策の短中長期の目標
当財団は、日本全体で、2050年CO2排出ゼロを達成することにコミットしています。
そのための政策提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案ー2050年CO2排出ゼロの日本へ」（2019年4月4日）を是非ご参照ください。
再生可能エネルギー利用の推進
自然エネルギー（再生可能エネルギー）を基盤とする社会の構築が当財団のミッションです。
自然エネルギー普及のための市場や社会の力を生かした政策、制度、金融・ビジネスモデルを研究、構築し、提言しています。
また、自然エネルギー利用の拡大に向けた企業ネットワーク「REユーザース」を設立、様々な支援を行っています。
エネルギー効率の向上
気候変動対策の最も重要な対策の一つとしてエネルギー効率化の促進にコミットしています。
産業、業務、運輸など各分野における効率化の進展に寄与する政策について研究、提言しています。
スコープ３を対象とした取り組み
スコープ３の削減は、日本の製造業の脱炭素化への大きなドライブであり、日本全体の温室効果ガスの削減のカギであると捉えています。
上記提言では、資源循環型経済の推進を通じて産業の在り方の変革することで、産業分野からの劇的な排出削減を提言しています。
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取り組み
自然エネルギーの立地や利用に関連して、森林の維持保全、土地利用、農業との共生が推進されるよう、調査研究を行い、提言を行っています。
市民の気候変動への理解・行動を促す取り組み
毎年３月に「REvision」と題する大規模な国際シンポジウムを開催。自然エネルギー、気候変動に関する世界の国内外の最新動向を紹介するとともに、活発な議論を展開し、多くの市民の参加を得ています。
このような協働を求めています
幅広い企業の参加を得て、情報交換等により課題解決等を図り、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言していきます。
自然エネルギー利用に積極的に取り組む企業の参加を求めています。
